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６月１８日付・読売社説
［自民党総裁選］「『小泉改革』の総括も論点だ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060617ig90.htm
第１６４通常国会が閉幕し、政治の焦点は、小泉首相の総裁任期切れに伴う９月の自民党総裁選に移る。
人口減が進む中で、どう日本の活力を保ち、平和と繁栄を維持するのか。ポスト小泉の政治指導者が負う課題は多く、責任は重い。自民党という一政党の枠を超えた重要な意義を持つ総裁選である。
安倍官房長官は７月中旬の主要国首脳会議（サミット）後に正式に出馬表明するという。同じ森派の福田康夫元官房長官には、ベテラン議員を中心に、派閥横断的な出馬待望論がある。
【聞きたい建設的論戦】
谷垣財務相、麻生外相も出馬の意向だ。若手の河野太郎衆院議員も意欲的だ。与謝野経済財政相の擁立論もある。
今後、党内の駆け引きが活発化するだろう。最終的にどんな構図の総裁選になるのか、予断を許さない。
５年以上に及ぶ小泉政権の下で、将来の安定した経済社会への道筋や必要な政策体系はいまだに定まっていない。
首相が小泉構造改革の本丸とした郵政民営化の成否も、完全民営化される１０年後にならないと分からない。道路公団改革も、不採算な道路は作らないようにするという目的を達したとは言い難い。
総裁選で何より大事なのは「小泉構造改革」を総括しつつ、今後の針路を定める建設的な論戦を展開することだ。
小泉政権は深刻なデフレ不況下で発足した。今日、景気は回復したが、米国景気の先行き不安や原油高などが影を落としている。次期政権は、経済の持続的な安定成長路線を固めねばならない。総裁選の重要な論点である。
小泉改革の“負”の側面の是正は、後継政権にとって大きな課題となる。
小泉政権下で「格差」が拡大したとの見方がある。安倍氏は、負け組が再チャレンジできる仕組みを作ると言う。福田、谷垣、麻生の各氏らも、「格差」が論点になりうるとしている。
【脱却すべき迎合政治】
小泉首相の言うとおり、格差はどんな社会にもある。だが、どの程度の格差なら容認できるのか、あるいは是正が必要なのか。格差をめぐる議論は、あるべき社会像を考えることでもある。
“市場万能主義”は、ライブドアの堀江貴文被告や村上ファンドの村上世彰容疑者を英雄視する拝金主義の風潮を生んだ。健全かつ公正な経済社会を作る必要がある。
「官から民へ」の掛け声の下で、規制緩和が進んだ。だが、建築確認業務を民間に開放したものの、民間検査機関が機能せず、耐震強度偽装事件を生む要因ともなった。行き過ぎた規制緩和は見直さねばならない。
社会保障制度と税財政の改革は、小泉後継に先送りされた最重要課題だ。増税なしには、改革は困難だ。だが、小泉首相は、任期中に消費税率は上げないとし、事実上、消費税論議を封印してきた。
既に谷垣氏は早期の消費税率引き上げを主張している。後継首相を目指す人たちは、それぞれ自らの考えを明確に示してもらいたい。
政府・与党の財政・経済一体改革会議が７月にまとめる骨太方針は、実質的に次期政権の政策となる。気掛かりなのは、自民党内に来年夏の参院選を念頭に、増税や公共事業予算減などは避けるべきだ、とする主張があることだ。
痛みを求める政策を避け、“アメ”を温存しては、社会保障制度や税財政の改革は不可能だ。責任ある政治の取る途（みち）ではない。小泉首相のポピュリズム的な政治手法まで継承する必要はあるまい。
総裁選では、アジア外交が大きな争点になるとの見方が多い。
２００１年の９・１１米同時テロ後、日米同盟は深化した。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力増強など、安全保障環境の変化の中で、日本の安全のために、同盟強化は不可欠だ。自衛隊の国際平和活動の展開と日米協力によって、「世界の中の日米同盟」となっている。
小泉首相が０２年秋に北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が日本人拉致を認めたことは、日本国民に当たり前の「国家意識」を広く浸透させた。
いずれも、継承し、深化させるべき小泉政権の“実績”である。
【靖国の争点化は慎重に】
問題は、中国との関係だ。
小泉首相は、０１年の総裁選で靖国神社参拝を公約し、首相就任後、参拝を続けてきた。中国は靖国参拝問題を政治カードとして利用し、結果として日中の政治関係は大きく冷え込んだ。
日本と中国は地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ。日中の適切な関係の構築は次期政権の重要外交課題の一つだ。
党内に靖国参拝が争点になるとの見方がある。靖国参拝で賛否が分かれるようなことになれば、政治カードとして中国が利用するのを助長しかねない。後継首相の対中外交を制約する恐れもある。靖国参拝を総裁選の争点とすることには慎重に対処する必要がある。
小泉首相は「自民党を壊す」と広言してきた。だが、議会制民主主義は政党なしに成り立たない。健全な政党政治のシステムをどう構築するか。これもまた、ポスト小泉の重要な政治課題である。
安倍氏は、憲法改正が「次の内閣の大きな課題」と言う。「国のかたち」についても、議論を戦わせてほしい。
次期政権は、どんな理念を掲げ、どんな政策に取り組むのか。内外の課題を解決する指針を広く国民に示す総裁選としてもらいたい。
（2006年6月18日1時46分 読売新聞）
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