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(回答先: 医療制度改革法案、参院厚労委で可決 14日成立へ(asahi.com) 投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 13 日 20:22:59)
医療制度「改革」と、言うが、国民が何の恩恵をこうむるのかわからない。明らかに改悪である。
一般国民やマスコミがサッカーWカップなどに夢中になってる時に狙ったとしか思えない。また実効時期になって、いつ決まったのかわからず、自分が年を取ってみないと、この法案が通ることの恐さがわからない。
明らかに野党の言い分が正しいと思える。与党は何か目に見えない力で国民の代表たる指名を忘れてしまったのだろうか?
なおも高齢者の負担増を強いている。人間誰しも年を取るから、高齢者の負担増は国民から老後の夢を奪い去ってしまうものだ。
しかも、十分審議をつくさず、山下英利委員長が職権で審議の打ち切りを提案するとは!
多数決でどのみち強行採決されるくらいなら付帯決議のほうがマシと、野党もやむを得ず応じた形ではないか?
少子高齢化が進む中、患者の自己負担増や長期入院者向け病床の削減などによる医療費の抑制を目指す内容となっている。が、そんなにまでして、医療費を抑制しないとならないのか?保険料払って高い金を払わないと十分な医療を受けられず、病気がなおらないのに病院から追い出しても「医療費の削減」が大事なのか?
70〜74歳の医療費を原則1割から2割に引き上げという事は、窓口で支払うお金が一気に倍になることじゃないか!どの世界、値段が一気に倍になることがあるのだ?
75歳以上の全高齢者を対象とする新しい「高齢者医療制度」の創設 は、更に新しく老後の健康維持のための役人への納付金を新設するのだろう。
38万床ある療養病床の削減・再編−今でも、入院希望があとをたたないのに、更に入院するためにもっと長く待てという。待ってる間に死んだら国が責任とるのか?
あるいは、老人ホームに入れって事か、老人ホームだって今は数ヶ月待ちだ。しかも、十分な医療ができるわけじゃない。老人ホームの医療は施設が自腹を切ってる。どうしても、治療が消極的になる。政府・財界にとっては医療保険基金を使わず、利権やネコババできていいのかもしれないが・・。
都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化(適正じゃなく、減らせば減らすほどいいのだろう、多分ノルマを課して達成できたら出世できるのかも)計画をつくり平均入院日数の短縮などに取り組む。まずは、公立病院から、病人強制退院が始まるはずである。
老後の不安を掻き立て、そんなに保険会社に加入させたいのか?
ここまで、記事に基づいて書いてきた。
さて、米軍の基地をグアムに移転するのには二つ返事で3兆円払い、防衛省庁に格上げだそうだが、日本はいつから国民の福利・厚生より軍事の方が優先される国になったのか?
はっきり、言おう、これでは「軍国主義化」だと。
小泉戦争準備内閣の流れを止めなきゃならない、その流れを「ポスト」に引き継がせてはならない、特にもっとも主張が似ていて、スポンサーに支配されてるマスコミが後押しし、時々ブラック・マネーとのつながりが見え隠れし、人気投票で優位に立つ議員には、、、、。
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