港工事　市長同意へ―「朝日新聞」神奈川天木ファン

港工事　市長同意へ―「朝日新聞」神奈川
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投稿者天木ファン日時 2006 年 6 月 13 日 10:44:24: 2nLReFHhGZ7P6

(回答先: 記事アドレス失敗のためもう一度投稿者天木ファン日時 2006 年 6 月 13 日 10:37:44)

港工事　市長同意へ
2006年06月13日

　　米海軍横須賀基地に原子力空母が配備される問題で、１２日、横須賀市役所に蒲谷亮一市長を訪ねた麻生外相は、原子力空母の配備に必要な横須賀港の海底の泥をさらう浚渫（しゅんせつ）工事への協力を求めた。防衛施設庁が工事を始めるには、港湾管理者である市長の同意が必要となる。原子力空母の受け入れについて、明確な態度表明を避けている市長は、工事に同意という形で早ければ７月にも「踏み絵」を踏まされる見通しになった。

（其山史晃）

　　市長は、米政府から原子力軍艦の安全性に関する文書を受け取った今年４月に「資料が信頼の置けるものであれば、反対する理由を思いつかない」と述べ、安全性の確認を前提に原子力空母の受け入れを容認する考えを示した。ただ、その一方で「原子力空母の配備は日米両政府が決めたことで、自分に権限はない」と、受け入れについての明確な意思は明かしていない。

　　１２日の会談では、市が今月２日に原子力空母に関して外務省に質問していた内容の回答を外相から得た。外相はまた、今月５日に米側から「０８年の配備に向け、原子力空母の入港に必要な水深を得るため工事を実施して欲しい」と要請があったことを明らかにしたうえで、「工事の実施と事前の測量調査で市の協力をお願いしたい。日本の安全保障を担う空母の前方展開に穴を開けないで欲しい」と市長に求めた。

　　原子力空母の横須賀港への配備には海底の泥を２メートルほどさらう必要があり、米軍が独自に工事を実施できる。しかし、日本の「思いやり予算」で工事をする場合には、港湾法により港湾管理者である市長の同意が必要になる。外相は、１５日の日米合同委員会で工事実施を基本合意する方向で調整していることも市長に明らかにした。

　　これに対し、市長は「施設整備の準備で早急な開始が必要であることは理解した。政府のメッセージを踏まえ、速やかに結論を出したい」と外相に答えた。

　　市には防衛施設庁を通じて、近く浚渫工事の協議要請が来る見通しで、市長は７月中にも同意するかどうかを決めなければならない。

　　市長は会談後の記者会見で、外務省からの回答内容について「（原子力空母の安全性について）政府のお墨付きはいただけた」との認識を示した。また、会談で外相から、市が求めていた米軍との防災協定締結などについて米側から前向きな回答があったとの説明も受けたことから、会見では「いままでに比べかなり前進した」とも述べた。

　　しかし、原子力空母容認に向けた市長の姿勢については、市民の反発も根強く、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士は「外務省の回答は、原子炉の安全性に対する自治体の懸念に全く答えていない。市長がこのような回答を持って容認姿勢に転じるなら、国と通じて市民を裏切るものだと考えざるを得ない」と語った。

　　横須賀市の蒲谷亮一市長と麻生外相との会談の主な内容は次の通り。

　　【原子力空母の安全性】

　　外相　１００％安全ということは世の中に存在しないが、米原子力空母の安全性はほぼ１００％と言って差し支えない。

　　市長　安全性に関する政府の立場は理解した。市民にわかりやすく説明する努力をしていただいたことは評価する。

　　【原子力防災】

　　外相　万が一の事故への適切な備えは不可欠。米側は防災協定締結に向けた協議再開と防災訓練のシナリオを市も交えた形で協議を始めたいという意向を示した。

　　市長　米側から協議の意向が伝えられたことは前向きに受け止めている。

　　【横須賀港の浚渫（しゅんせつ）工事】

　　外相　米側から原子力空母の入港に必要な水深確保のために実施してほしいとの要請があった。工事の実施と事前の測量・調査で市の協力をお願いしたい。

　　市長　早急な開始が必要であることを理解した。速やかに結論を出したい。

　　■横須賀市の質問状に対する外務省回答の主な回答（主な内容）

　　Ｑ：米国の原子力軍艦は「一度たりとも原子炉事故を起こしたことがない」というのは日本政府も同じ認識か。９９年に原子力空母ステニスの原子炉が緊急停止したのは大事故の一歩手前でなかったか。