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市への説得本格化
横須賀基地への原子力空母配備
米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備問題。十二日の麻生太郎外相と横須賀市の蒲谷亮一市長の会談で、日米両政府が合意した二〇〇八年の配備実現に向け、市の協力を迫る国の説得攻勢が本格化した。蒲谷市長は会談で示した国の対応を評価したが、自ら「市民の安全を守る責任を果たす」として国に強く求めた原子力事故に対する責任と保証は“白紙”のまま。市民団体は激しく反発しており、かじ取りをめぐって混乱も予想される。 （斎藤裕仁）
会談のかぎは、原子力空母の停泊埠頭（ふとう）になる同基地十二号バースの周辺海底の浚渫（しゅんせつ）工事。麻生外相が、米側の要請を受けて十五日の日米合同委員会で基本合意する日程を説明し、「わが国の安全保障を担う空母の前方展開に穴を開けないため、市の協力をお願いしたい」と迫った。
工事は、来年度の「思いやり予算」で実施する方針。八月に数十億円を概算要求するために根拠となるボーリング調査が必要だが、管理権を持つ市と港湾法に基づく協議を行い、市長の同意を得なくては着手できない。その手続きが間に合うぎりぎりまで日程が追い込まれ、外相自ら出向いての要請となった。
蒲谷市長にとっては、最終的に受け入れか反対かの判断を問われるいわば“踏み絵”。その環境づくりに向け、質問で原発建設と同様に原子力災害に対する国の責任と安全担保の確約を求めたはずだったが、回答は肩すかし。それでも市長は「欲しかった政府として安全だという言葉が返ってきた」からと、防災協定締結への米海軍の姿勢とともに評価する考えを示した。
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」共同代表の呉東正彦弁護士は「国の回答は安全性に対する自治体の懸念に応えておらず、ゼロ回答だ。もし、この回答で容認姿勢に転じるなら、国と通じて市民を裏切るものと考えざるを得ない」と強く反発した。
配備の容認問題について、蒲谷市長は「政府が決めたことを容認するかしないかという権限は市長の私にはない」と再三強調したが、浚渫工事の同意問題は単なる行政手続きではなく、市の意思を問われる政治判断。この問題を報告する十四日の市議会全員協議会で、議会側がどのような反応を示すのかにも注目が集まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060613/lcl_____kgw_____000.shtml
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