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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/13/d20060613000050.html
少子化 ８３％が不安感じる
ＮＨＫは、今月９日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６５％にあたる１０４１人から回答を得ました。それによりますと、１人の女性が一生のうちに出産する子供の数を示した出生率が、去年は１．２５と過去最低となったことについて、不安を感じるかどうか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が５０％、「ある程度不安を感じる」が３３％、「あまり不安は感じない」が８％、「まったく不安は感じない」が３％で、「不安を感じる」と答えた人はあわせて８３％に達しました。「不安を感じる」と答えた人に政府はどのような対策を行うべきか聞いたところ、「育児休暇制度や保育施設の充実など働く人の育児支援」が３２％で最も多く、次いで、「安心して子育てができる安全な社会環境の整備」が２９％、「教育費など子育てにかかる経済負担の軽減と支援」が２８％などとなっています。次に、国民年金の保険料が本人に無断で手続きが行われるなどして不正に免除されていた問題について、主な原因は何だと思うか質問したところ、「各地の社会保険事務局が不正な手続きを指示したり了承していたことに問題があった」が４３％で最も多く、次いで「現場の職員には保険料の納付率を上げることを優先し、法令を軽視するような体質があった」が２７％、「民間から起用された社会保険庁の村瀬長官が示した目標設定に無理があった」が１６％でした。さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３３％、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が１４％でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が４９％だったのに対して、「反対」は４１％でした。次に、現在停止されているアメリ\nカ産牛肉の輸入が、来月中にも再開される見通しとなっていることについて聞きました。輸入再開の時期について、どう考えるか質問したところ、「安全性を確認のうえ、来月中に再開すべきだ」が１１％、「来月中にこだわらず、安全確認に十分な時間をかけたうえで再開すべきだ」が７３％、「今後ずっと再開すべきではない」が８％でした。また、アメリカ産牛肉の輸入が再開された場合、安全性に不安を感じるかどうか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が２７％、「ある程度不安を感じる」が４４％、「あまり不安は感じない」が１７％、「まったく不安は感じない」が５％でした。
6月13日 7時6分
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