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◇原子力空母：横須賀市が容認方針 安全性確保が前進と決断
米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」の配備計画（０８年）について、地元の神奈川県横須賀市は容認する方針を固めた。市が主張してきた「安全性の確保」に前進があったとして決断した。１４日に予定されている市議会全員協議会で、蒲谷亮一市長が説明する。原子力空母の母港化は日本で初。
安全性をめぐっては、市が外務省に質問書を提出。４月に米海軍の「米国の原子力軍艦の安全性に関するファクトシート（概要書）」が明らかにされ、蒲谷市長は「安全性が確保できれば計画を容認せざるを得ない」と述べた。また、これまでに２回開かれた「市民の意見を聞く会」では、容認派が多数を占めた。
１２日に麻生太郎外相が横須賀市を訪れ、市の再質問への回答書を手渡すことで、蒲谷市長は安全性の説明がより詳細になると判断。１４日の全協開催を要請した。
全協で、蒲谷市長は通常型空母が配備される可能性が極めて低いことを説明。そのうえで「原子力空母の安全性確保を求めていくことが重要」と強調し、受け入れを前提とした施策への転換を表明する予定だ。
原子力空母受け入れには、基地内の１２号バース（ふ頭）のしゅんせつ工事が不可欠。港湾管理者の市は、今月中にも行われる防衛施設庁との事前協議で土質調査などを承認する方針。
日米両政府は昨年１０月、通常型空母「キティホーク」の後継艦として原子力空母を横須賀基地に配備することを発表。蒲谷市長は通常型空母の配備を外務省や米国防総省に要請してきた。【内橋寿明】
毎日新聞 2006年6月12日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060612k0000m040089000c.html
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