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首相官邸亡国のイージ○の金儲けのために国民健康保険を破壊してあなたの医療費倍増計画強行採決は明日！（亡国の医療改革法案）国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
今回の医療改革法案の恐ろしさを知りたい人は細則を読んでみてください。
要綱なんて読む必要はありません。それはうそしか書いていません。
ねつぞうされた要約版です。（一部の都合のいいことしか書いていない）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-3b3.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-4b.pdf
小野寺注）李啓充医師はニューヨーク在住の医者の方であり
今回の、「日本の国民保険制度を崩壊させて、米国の保険会社と製薬企業をもうけ
さすための日本人医療費倍増計画」（別名 医療改革法案）に対して警鐘をならし
ているという。われわれは、亡国のイージ○が自らの金儲けのために
日本人の少なくとも４千万人を皆殺しにするようなこの「日本人の医療費倍増計画」
（医療改革法案）に反対すべきである。（小野寺注終わり）
「市場原理と医療 米国の失敗を後追いする医療改革」
李啓充 （医師・コラムニスト）
・「小さな政府」と医療制度改革
現在、日本では、「小さな政府」を実現することが、あたかも自明の公理のごと
くに唱えられ、医療制度改革も、その範疇で議論されることが多い。
医療についても「小さな政府」を実現することが大義であると信ずる人々は、
「国民負担率」
（国民所得のうち、租税と社会保険料の占める割合。なお、国民負担率に
財政赤字分を加えた数字を潜在的国民負担率という）
なる指標を基に、
「潜在的国民負担率は５０％以内に抑えなければいけないし、そのためには、
医療費の公的給付も抑制されなければならない」と主張する
（ちなみに、国民負担率が５０％を
超える先進国は多く、「５０％以内」という数値目標に必然的根拠があるわけではない）。
・「国民負担率」は国民負担の実際を反映しない
実は、「国民負担率が高くなるといけないから、医療費の公的給付も減らさなければ
ならない」とする議論は詭弁（きべん）以外の何物でもない。
（小野寺注 詭弁（きべん） 道理に合わないことを強引に正当化しようとする弁論。
こじつけ。）
なぜなら、そもそも、「国民負担率」は、語感が与えるイメージとは裏腹に、
「国民負担の実際」を反映する数字ではないからである。
たとえば、先進国中、日本の３６％（２００５年）よりも国民負担率が低い国
は米国（３３％）だけであるが、実際の米国民の医
療保険料負担は、日本よりもはるかに重いものとなっている。
「自営業者、年収
７００万円、世帯主の年齢５０歳、４人家族」という例で
年間医療保険料負担を
比較した場合、日本での負担が６１万円
（国保保険料上限額。国民負担率に含まれる）であるのに対し、
米国での負担は２１４万円（マサチューセッツ州最大手の保険会社ブルー・
クロス・ブルー・シールド社からもっとも一般的な保険を購入したときの価格
。国民負担率には含まれない）
と、日本の３倍を超えるのである。
・公的給付削減の果てに待つ米国型医療保険制度
高齢化の進行（医療に対するニーズの量的増加）、日進月歩の医療技術の進歩（
医療サービス単価の上昇）を考えた場合、今後、社会全体の医療費支出が増加
せざるをえないことは論を待たない。
医療費全体が上昇せざるを得ない状況の中で、公的給付を削減すれば、その果てに
待つのは、民間医療保険を主体とする米国型の医療保険制度に他ならない。
「『公』を減らして『民』を増やした」医療制
度が具体的にどのようなものになるのか、以下、米国の実態を紹介しよう。
・「市場原理」に基づく米国型医療保険制度の失敗
「民」の医療制度は、換言すると「市場原理」に基づく医療制度に他ならないが、
市場原理によって運営される米国の医療制度の「失敗」の数々の中でも、際立って
いるのは、以下の４点であろう。
１） 財力に基づくアクセス差別：市場原理の下で弱者が排除されることは避け
得ず、医療保険を購入する財力のない者は「無保険者」となり、医療へのアクセスを
閉ざされてしまう。
市場原理から落ちこぼれた弱者（高齢者・低所得者）
を救済するために、米国政府は、巨額の税を投入して公的医療保険制度を運営してい
るが、巨額の税支出にもかかわらず、国民の７人に１人が無保険と弱者を救済しきれ
ず、無保険社会となっている。
「『公』を減らして『民』を増やす」という
主張は、「（米国式に）財力に基づくアクセス差別を導入する＝無保険社会になって
も構わない」という主張と同義なのである。
２） 医療費の止めどない上昇：
「民」主体の医療保険制度は社会全体の医療費を押し上げる特性を持つ。
たとえば、米国の保険会社の経営用語に「医療損失」と
いう言葉があるが、これは、加入者から集めた保険料１００のうち、どれだけの割合
を実際の患者の医療費に使うかという数字である。
現在、医療損失が８５を超えるとウォール・ストリートで「経営が下手」と評価され
株価が下がってしまうので、保険会社にとって、医療損失を下げる
（＝患者の医療に使う金をできる
だけケチる）ことが経営の一大目標となる。
その結果、現在、米国における営利
の保険会社の医療損失は平均「８１」と言われ、公的医療保険（高齢者医療保険
「メディケア」）の医療損失「９８」と比べると、サービスの受け手にとって、
格段に効率の悪い医療保険制度となっている。
さらに、営利の保険会社は株価を
維持するためには常に高収益を維持しなければならないので、たとえば、
保険料値上
げ等で顧客の負担増を強いることをいとわない。
実際、ここ数年、米国の保
険会社は、毎年１０％程度の保険料値上げを繰り返している。
３） 負担の逆進性：
市場原理の下では、大口顧客に対する割引など強者が優遇さ
れる反面、
弱者ほど負担が重いという「負担の逆進性」の問題が発生する。
たとえば、有保険者の場合は、保険会社があらかじめ病院・医師などと
値引き交渉を
すませているので「割引価格」で医療が受けられるのに対し、無保険者
がひとたび病
気になった場合は、全額自己負担となる上に、有保険者よりもはるかに
高い「定価」
で医療費が請求されることが普通となっている。
その結果、無保険者が
医療費負債を返済できないために破産するという事例が急増、現在、米国では、
医療費負債は個人破産の直接原因の第二位となっている。
「公的保険の給付削減」が行き着く果てには、「医療費負債による個人破産」
が常態
化する危険が待っているのである。
４） 公的負担の増加：はなはだ逆説的な結果ではあるが、米国の実例を
見る限り「『公』を減らして『民』を増やす」努力は、逆に公的負担を増やす
結果となっている
。
たとえば、民間保険が常用するコスト抑制法として「サクランボ摘み
（『いいとこ取り』の意）」があるが、これは既往疾患（きおうしっかん）を有する
などハイリスクの患者を排し、健常者ばかりを集めて医療保険を設定する手法である。
（小野寺注 既往疾患（きおうしっかん）すでに病気を持っていること）
健常者ばかりを集めることで民間保険が容易にコスト抑制を達成する一方で、民間保
険への加入を断られたハイリスク患者が公的保険に集中するために、公的保険のコス
トが逆に増大するという結果を招いているのである。
・「市場」のメカニズムが医療では有効に機能し得ない理由
以上、医療費の公的給付を減らした後に生じ得る問題点を４点だけ列挙したが、
こと医療に関しては、「市場」のメカニズムが有効に機能し得ないことは米国の実例
からも明らかである。
なぜ「市場」のメカニズムが有効に機能し得ないかと
いうと、それは、医療以外のサービス・消費財については、
「財力がなければ購入を諦める」
という選択が比較的容易になし得るのに対し、医療のサービス・消費財については、
「購入を諦めることは死ぬことを意味する」
という状況が容易に生じ得る、という決定的な違いがあるからである。
市場のメカニズムが有効に機能し得ない上、市場のメカニズムに委ねることが不平
等だけでなくコスト増さ
えもたらすのであるから、医療については、公的給付を削減することを目指すほ
ど愚かな政策目標はないと言ってよい。
換言すると、社会全体の医療費を抑制したいと思えば、やみくもな市場原理主義
を振り回す前に、いかにして公的給付を充実
させるかを考える方が、はるかに賢明な戦略と言えるのである。
・規制改革／民間開放推進会議の危険な主張
日本の医療制度改革議論の中で、規制改革／民間開放推進会議が、特に「民を増やす」
＝「ビジネスチャンスの創出をめざす」観点から、日本の医療制度を変えようとして
いるので、同会議の主張についても検証する。
１）混合診療全面解禁の危険：混合診療（保険診療と保険外診療の混合を認める
こと）が解禁された場合、自由診療部分の拡大により、広大な民間医療保険マー
ケットが出現することが予想される。
その場合、民間医療保険を追加購入するこ
とができない低所得者には、「実質的無保険者」とならざるを得ない宿命が待って
いる。
混合診療全面解禁後の医療がどれだけ悲惨なものとなるか、
以下、中国の実情を
紹介しよう。
中国では、公的保険は「基礎的医療」しか給付を認めず、最新の検
査・治療は、軒並み「保険外」となっているため、病院は「保険外」診療で売り上げ
を確保しなければ経営がなりたたず、医師の給与も保険外診療の「セールス
」に基づく「歩合制」となっている。
医師にとっては、患者に高い治療や検査を
押しつけないと自分の収入が確保できなくなった上、患者にとっても、入院・手術に
際し「キャッシュによる前払い」を要求され、前払いができない場合は診療を拒否さ
れるという、
悲惨な状況が日常化しているのである。
２）株式会社による病院経営解禁の危険：
先進国の中で株式会社立の巨大病院チ
ェーンが存在するのは米国だけであるが、株式会社病院の方が非営利病院よりも
「患者にとって料金が高いうえに、安全性も含めた質が劣っている」
ことがデータにより明らかとなっている。
それだけでなく、大病院チェーンは、例外なく、
診療報酬不正請求など、種々の医療「犯罪」を繰り返していることでも知られている。
・目指すべき方向は社会保障のさらなる充実
以上、
「国民負担率を減らすために医療費の公的給付を削減する」
という主張の危うさを検証してきたが、そもそも、租税や社会保険料負担について日
本で問題にすべきは、
その負担が「重い」ことにあるのではなく、
納めた税や保険料が国民に対するサービスとして還元されていない、
「取られっぱなし」
の状態にあることにある。
たとえば、納めた租税や社会保険料のうちどれだけの割合が社会保障給付として国民
に還元されているかを比較した場合、
日本の還元率４２％は、「小さな政府」の「先輩」である米国の５３％にさえ劣り、
先進国中最低となっ
ている（ドイツ５９％、スウェーデン７６％）。
納めた税金や保険料が、今でも
、
「取られっぱなし」
であるのにもかかわらず、政府・財界は、今後ますます
「公的医療費の給付を抑制する＝自己負担分を増やす」
と主張しているのだから呆（あき）れる他はないが、高齢化がますます進行する下で
の日本の医療の将来を考えた場合、「公的給付のさらなる充実」をいかにして達成す
るか、そのための医療制度改革をこそ議論すべきであろう。
以上、第２６回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム（２００６年３月
）抄録より転載
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（出所明記しての転載転送歓迎）〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺）上記の医師はニューヨーク在住で、現在の米国診療の実際をよく知っているということである。
そのために日本のためを思って警告してくれているのである。
以下は、ネット上や、著作出版で活躍している医師の方のホームページからの記事である。
記事で出てくるデータを補足しておくと、現在、国民健康保険
証については、もし失業してしまうと、失業前の年収で国民健康保険料が決定されるため、とても高額な保険料請求が来るという。
たとえば、年収７００万円程度でもし失業などしてしまうと、国民健康保険に
年間で５６万円も支払わなければならなかったりするという。
それで、一年間滞納すると、ほとんど自動的に、健康保険証が取り上げられて、
新たに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」という紙切れが送られてくる。
というわけで、これがくると、なんと医療機関の窓口では、全額支払わなくてはならない。
つまり、一回歯医者にいって、ちょっとみてもらったりしただけで７万円払うとか
そういうことになったりするわけだ。もちろん、手術なんてしようものなら
、いっぺんに６０万円払えとかいう世界になる。
それは「後で返しますよ」という触れ込みなのだが、実際には、その前に１年間滞納
しているわけだから、その滞納分に当てられるという。それで、治療を我慢して結
局悪化して死んでしまう人間が現在増えている。特に特区一号となった北九州市に
多いという。
こんなものは、政府がまともな政府できちんと「公共事業」などを実行すれば、
別に問題なく、景気は回復するわけだが、
この政府は、絶対に「公共事業」を
やらないで、不景気に誘導することで延命を図り、弱体化した日本企業を
外資に売り飛ばすことで生計をたてているような、乞食政権なのである。
だから一生懸命「公共事業」を否定してブラックＰＲをしているのだ。
公共事業などやってしまったら、日本国内の企業が景気回復してしまい、
外資に殺して売れなくなってしまうし、ことによるとライバル政治家が
力を持ってしまうかもしれないという「不安」があるからだ。
つまり仕事を一切しないで、金がない、寄こせと騒いでいる、「亡国のいそうろう」
のようなのが小泉政権なのである。
以上 小野寺注
http://www.hinocatv.ne.jp/~micc/Iro/01IroCover.htm
国保「停止」は憲法違反のおそれ
佐久総合病院内科医師 南相木村国保直営診療所長 色平哲郎 いろひらてつろう
昨年の暮れ、衝撃的なニュースが新聞に載った。
共同通信の調査で、国民健康保険の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関に
受診するのが遅れて病状が悪化して死亡した人が過去６年間に少なくとも１１人い
たことが分かった。
患者のほとんどが不況の影響で会社が倒産したり、給料
を十分に支払われなくなった人たちだという。
滞納世帯は、現在、約１３０万世
帯といわれているが、保険証を返還すると、自治体は「被保険者資格証明書」や
「短期保険証」を交付する。
しかし、資格証明書を持つ患者は、窓口でいったん全額を払わなければならないた
め、負担が重い。
あとで保険給付を受けられるが、滞納分を差し引かれるケースもある。
何よりも保険証ではない証書を提示することには言い知れぬ屈辱感、
被差別感がつきまとい、病状が進行しても病院にかかるのをガマンすることになる。
具体的に、どのような人が、保険証を返還したために死の淵へ追い込まれたのか
、新聞の記事から引用したい。
『二〇〇一年十一月、脇腹（わきばら）を押えた五十代の男性が妻に抱えられ、
札幌市内の病院を訪れた。末期の胃がん。緊急入院したが、全身に転移していて
手遅れで、約二ヶ月後に亡くなった。
男性はその八年前に勤務先の建築会社が倒産、
入院前日
までトラック運転手の仕事を続けた。
月収は手取りで約二〇万円。
親子三人の生活費と一人娘の高校の授業料を払うのが精いっぱい。
月二万円以上の保険料は払
えず、一九九八年ごろから被保険者資格証明書の交付を受けていた。
資格証明書で病院に行けば保険が利かず、医療費はいったん全額自己負担。
男性は「数ヶ月
前から腹が痛かったが我慢した」と話したという。
甲状腺疾患と糖尿病の持病があった北九州の三十代の女性は〇一年４月、衰弱死した。
女性は前年二月、保険料を三千円だけ納め、二ヶ月間有効の短期保険証を
もらった。
滞納分を月々分納すると誓約書も書いたが、体調が悪くて働けず、保
険料が払えないまま保険証は期限切れに。
自宅で動けなくなり、救急車で運ばれ
た三日後に息を引き取った。
女性の死後、自宅から手紙が見つかった。
「つらい。病院にも行けない。何でうまくいかんのやろう」。
手書きで苦しさがつづられていた。
北九州市は「保険証更新のため、自宅を何度も訪問したが本人に会えなかった」と
説明する』（福井
新聞０５年１２月２９日付け）。
記事を書き写しているだけでも胸がしめつけられる。
長野県でも年々、保険料の滞納で保険証を返還するケースが増えている。
滞納者
といっても、払える余裕があるのに意図的に払っていない人は一部で、多くは娘の
学費を優先して、命を落とした札幌のお父さんのように払いたくても払えないので
ある。
長野県国民健康保険室によれば、県内の市町村の「被保険者資格証明書」の発行数は
、０３年の３８９世帯から、０４年４９２世帯と増え、０５年には何と
前年比３２．９％増の６５４世帯となっている。
同国民健康保険室の室長は信濃毎日
新聞（０５年１２月２９日付け）の取材にこう応えている。
「市町村に対しては、滞納世帯の状況をよく把握した上で、悪質な場合に限って
保険証を返還させるように指導している。受診の遅れで病状が悪化したケースは
聞いていない」。
はたして、ほんとうに長野県では「受診の遅れで病状が悪化」するケースはない
のか。担当者が聞いていないだけですでに事態は進行しているとみたほうがいい
だろう。
企業や団体に勤める人が「給料天引き」で保険料が支払われるのに対し、国保に
加入する自営業者などは不安定な収入のなかから月々の保険料を支払う。国保の
保険料は、前年の確定申告による所得をもとに算定されるが、低所得層でも夫婦
と子どもふたりの世帯なら、月２万円〜３万円以上と聞く。生活費を削っての直
接支払いは、実質的に「重税」を課せられている感覚であろう。
そもそも誰でも必要なときに医療サービスを受けられる体制を維持するのは国の
義務である。
国民が国家を縛る掟（国家が国民を縛るものではない）であり、統
治権の大原則を規定している「日本国憲法」は、１１条で「国民は、すべての基
本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵す
ことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」と、基本
的人権（生きていくための権利を含む）の「永久不可侵性」を掲げている。
さらに１３条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追
求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国
政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めている。
こうした「原理」に則って「国民皆保険制度」が機能している、はずだ。
憲法は、権力を持つ側の機関や作用の大原則を規定しており、他の法律命令などで
変更することが許されない最高法規である。
ところが、現実には国保の保険証が保険料滞納を理由に取り上げられ、人間の生命
が失われている。
国保が「大赤字」を抱えるに至った制度設計をしたのは厚生
労働省保険局を中心とした官僚組織であろう。
役人たちはいくら失敗しても公費
を注いで切り抜ける。
財源不足を末端の滞納者からの「取立て」にすり替える。
保険証を巻き上げての実質的な受診阻止は、重大な「憲法違反」に絡む問題を
含んでいる。
遺族が訴訟を起こしたら国はどのような理由で基本的人権の侵害を正
当化するのだろうか。
「格差社会」の到来を、あたかも時代の必然であるかのようにとらえる風潮が高まっ
ているが、単なる拝金主義の蔓延（まんえん）でしかない。
今回分かった死亡例は、私たちの明日の姿と考えるべきだろう。
少子高齢化で少
ない財源をどう使い、どんな医療保険を築くのか。医療関係者を含め、
制度設計に携わ
る側は、積極的に情報を開かねばならない。自治体の職員も、
自分が保険証を返還さ
せる行為がいかに重大な意味を持っているか再認識すべきだ。
くり返すが「憲法違反
」のおそれがある。
以上 引用おわり
そして、この問題について的確な指摘をしており
「亡国の医療改革」ということを言っているのは、
埼玉県医師会長である。
埼玉県医師会のホームページに乗っている。
とても鋭い。しかもわかりやすい。
http://www.saitama.med.or.jp/top/01.pdf
http://www.saitama.med.or.jp/top/02.pdf
http://www.saitama.med.or.jp/top/03.pdf
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！４月１３日創刊以来、
約１３ヶ月余りで読者数２５５９名突破！
記録破りのNO.１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ関係者、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・ユダヤ外資の真相を明らかにする。
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