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(回答先: ［「防衛省」法案］なぜいま「昇格」なのか―「沖縄タイムス」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 10 日 19:45:04)
2006年6月10日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-10/2006061001_01_0.html
政府は九日の閣議で、海外派兵を自衛隊の本来任務（主要任務）に格上げし、防衛庁を省に移行させるための自衛隊法や防衛庁設置法などの改悪案を決定し、国会に提出しました。これまで政府が建前としてきた「専守防衛」を法律上も大きく転換し、違憲の海外派兵をさらに拡大することが狙いです。早期成立を図るため、国会会期末（十八日）が迫っているにもかかわらず、提出を強行しました。
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改悪案は、自衛隊の本来任務を「我が国を防衛すること」と規定している現行の自衛隊法三条に、新たに第二項を設け、「周辺事態」への対応と「国際協力の推進」を追加。米軍のアジア太平洋地域への軍事介入（周辺事態）に対する支援をはじめ、ＰＫＯ（国連平和維持活動）やテロ特措法によるインド洋派兵、イラク特措法によるイラク派兵などの海外派兵を第二項に該当する活動と規定し、自衛隊の本来任務に位置付けました。
これらの活動は、現行の自衛隊法では「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度」で実施すると定められ、本来任務ではない付随的任務とされています。
改悪案はまた、現在は内閣府の外局となっている防衛庁を独立した省にし、名称を「防衛省」にすることを盛り込みました。防衛庁長官も「防衛大臣」になります。
「自衛隊の最高の指揮監督権」や「防衛出動の下令」などは現行通り内閣総理大臣の権限とするものの、「周辺事態」の際やテロ・イラク両特措法に基づく米軍への支援実施の権限については防衛大臣に移譲。海外での米軍支援に即応できる体制をつくります。
省への移行のため、自衛隊法、防衛庁設置法のほか内閣府設置法など約七十の関係法律を一括改悪。これにより、防衛省は法律の制定や予算要求、幹部人事などに関する閣議の開催要求も内閣府を通さずに行えるようになります。政府・与党は秋の臨時国会での成立を狙っています。
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改悪案のポイント
【海外派兵の本来任務化】
一、自衛隊の任務を規定した自衛隊法三条に、「我が国の防衛」に加え、「周辺事態」への対応と「国際協力の推進」を追加。これには▽周辺事態での米軍支援▽ＰＫＯ（国連平和維持活動）▽テロ・イラク両特措法に基づく派兵▽機雷の除去▽在外邦人の輸送▽国際緊急援助活動―が含まれる
【防衛省への移行】
一、内閣府の外局である防衛庁を独立した防衛省に昇格。防衛庁長官を防衛大臣に変更
一、｢自衛隊の最高の指揮監督権｣など内閣の長としての内閣総理大臣の権限は変えず｡｢周辺事態｣の際やテロ･イラク両特措法に基づく米軍支援など内閣府の長としての権限は防衛大臣に
一、公布から三カ月以内に施行。二〇〇七年度中に防衛施設庁を廃止し、防衛省に統合することを付則に規定
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