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http://www.asahi.com/politics/update/0608/002.htmlより転載。
2006年06月08日03時19分
今国会の会期延長がなくなったことで、教育基本法改正案や国民投票法案など与党が重要視してきた法案は軒並み継続審議となる。小泉首相の下では最後の国会とあって、政府・与党は衆院の３分の２を占める勢力を背景に懸案の処理を目指したが、終盤は「野党ペース」（民主党幹部）に終わった。先送りされるのは対決法案が多く、「ポスト小泉」政権は参院選を前に重い宿題を背負うことになる。
７日午前、自民党本部を訪ねた安倍官房長官に対して、武部勤幹事長は胸を張った。
「先送りではなく、『先出し』だ。与党が出すべき法案を全部出したことに意義がある」
これまで自民、公明両党の間の調整が難しかった重要法案は、提出したことで成立への道筋をつけた――。武部氏は、こう言いたかったようだ。
教育基本法改正案や国民投票法案は、数年越しの協議が決着。防衛庁を「防衛省」にする法案も、提出にこぎつけそうだ。しかし、与党は当初から「出すだけ」を目指していたわけではない。
教育基本法改正案を提出した前後には、自民党幹部は「最初から継続でいいと言って法案を出すことはない」と語り、片山虎之助参院幹事長は「７月いっぱいぐらいは（延長が）必要になる」と指摘していた。誤算の一つは、会期延長をしないという小泉首相の方針が崩れなかったことだ。
自民党の細田博之国会対策委員長は５月下旬になっても「総理のようなベテラン政治家は、自社対立時代の激しい国会を経験している。会期延長なんて思っていても口にしないだろう」と周囲に語り、会期延長をにおわせていた。ところが５月３０日。首相の口から直接「会期延長はしない」と告げられ、細田氏は路線修正を余儀なくされる。
もう一つの誤算は、送金メール問題により、政府・与党への追及の機運を失っていた民主党が、小沢代表の誕生によって息を吹き返したことだ。
４月２３日の衆院千葉７区補欠選挙で民主党が勝利したことで、自民党は世論の動向を意識せざるを得なくなる。大型連休前に採決を強行しようとした「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案は、「他の法案審議への影響が大きい」と細田氏が制止。最後は細田氏が「民主党案丸のみ」の奇策を繰り出すまで追い込まれたが、採決のタイミングを失った。
今国会では、最終的に政府提出の新規法案９１本のうち９割の成立は見込まれる。ただ、残る法案のほとんどは、与野党の「政争の具」になりそうなものばかりだ。
公明党の神崎代表は７日の記者会見で「小泉政権という強力な内閣の下で、できる限り難しい案件は成立させて、次の内閣の負担を軽くしてあげるのが本来の姿ではないか」と不満を漏らした。
◇
先送りされる重要法案の一覧
・教育基本法改正案 教育の目標に「国を愛する態度を養う」ことなどを明記
・国民投票法案 憲法改正の具体的な手続きを規定（※議員立法）
・組織的犯罪処罰法改正案 国際組織犯罪防止条約の批准のため「共謀罪」を創設
・社会保険庁改革関連法案 社会保険庁を廃止して、ねんきん事業機構に
・道州制特区推進法案 国の権限の一部を北海道に移譲
・防衛省昇格法案 防衛庁を「防衛省」に格上げ（９日に提出予定）
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