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http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/kyoukihou-gennkyokumenn.htmより一部転載（太字はheartによる）。
2005.11.4 事務局 井前弘幸（「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン）
［４］教基法改悪の狙いを明らかに～教育基本法改悪と憲法改悪の本質は同じ
(1)国家と個人の関係の逆転をはかる
教育基本法の改悪は、国家による権力乱用を法によって拘束する『立憲主義』の現行憲法の根本から否定する自民党「改憲草案」と同一の思想に基づいている。
個人を国家の上に置く国家から、国家を個人の上に置く国家へ、個人と国家の関係の逆転をはかるものである。
「公教育」は、「公」（天皇を頂点にした「伝統文化」に基づく国家）への個人の服従と貢献を要求する。
自民党の新憲法草案（05年10月28日）は、「国民の責務」として、次のような条文を提案している。
「第12条（国民の責務）この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責任を負う。」
（現行憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」）
教育基本法「改正」は、国家の政策に異を唱える批判精神を根絶やしにする。
03年中教審答申は、教育基本法に新たに規定する理念として、社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳心、自律心の涵養、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養を打ち出した。
「日の丸・君が代」強制と教職員処分、愛国心通知票、「心のノート」、教科書改悪、教職員への全般的な管理統制の強化と民主的教育の排除などが、すでに先取りされている。
教育において、憲法に先行して、国家と個人の関係の逆転が現実に進行しているのである。
(2)新自由主義「構造改革」の一環としての新自由主義「教育改革」
グローバルトップ企業と小泉内閣が推し進めている「国家再生戦略」「経済再生戦略」＝新自由主義「構造改革」と、その不可分の一環としての労働力政策、教育政策を結びつけて批判しなければならない。
「小泉改革」は、教育において、「ゆとり教育」への批判、「学力低下」論争をてこに、「規制緩和」を先行させ、「学力向上」対策としての差別選別教育・複線化「改革」を地域において競争導入させてきた。
少なくとも公立学校の義務教育の中で維持されてきた「単線型」の教育は、「高校の多様化」や学区拡大、義務制での「学区自由化」や学校間競争、学力テストの導入などによって急速な崩壊にさらされつつある。
これらによってグローバルトップ企業が、獲得しようとしているのは、一部のエリートと圧倒的多数を占める低賃金の非正規雇用労働力である。
郵政民営化法案及び05年総選挙によって、超国家主義アナクロ議員は後退を余儀なくされた。
その分、これまでなし崩しに推進されてきた新自由主義的「教育改革」がよりストレートに、かつ「スマート」に野党を巻き込みながら推進される可能性が高くなっている。
文科省は、来年度予算概算要求に、「教育水準部」及び「教育水準向上課」「学力調査室」の設置を盛り込んだ。
「教育課程、教科書検定・採択、学力調査及び学校評価等に関する事務を専門的一体的に司る」としている。
これは、イギリスにおける新自由主義教育改革の目玉とされたイギリス「教育水準局」（学校評価と予算配分の権限を有する）を念頭に構想されたものである。
これらの新自由主義的「教育改革」は、公務員と公務員給与に削減と一体的に進められている「公務員制度改革」を背景に一層進められようとしている。
自民党行革推進本部（衛藤征士郎本部長）は、10月28日、「公務員の純減に関する申し入れ」を政府に提出し、教員削減を含む今後十年間での国家・地方公務員の20％削減を要求した。
前原民主党もまた、ここに「対案」の重点を置いている。
この中で、新自由主義「構造改革」への抵抗勢力である公務員労働組合、教職員組合を組織的に破壊する攻撃が強化され、教職員組合には教育内容においてもトップダウン型の教育政策を実践する学校運営組織づくりと個々の教職員を縛る管理統制強化の攻撃が強化されている。（大阪における「教職員評価育成システム」による「評価結果」の給与・処遇への反映。「主席」「指導教諭」等新たな職＝中間管理職の導入等。）
［５］教育基本法改悪、新自由主義的「教育改革」に反対する運動と世論の拡大を
(1)足元から進む国家主義的、新自由主義的「教育改革」に反対する運動の連帯を！
教育基本法の改悪がなにをもたらし、新自由主義的「教育改革」がなにをもたらすのか。
それをねばり強く、具体的に明らかにすることが必要である。
国家主義とはなにか、新自由主義改革とはなにか、誰にでもわかる明確なスローガンも必要である。
小泉は「改革を止めるな」で、「改革」への幻想を煽ることに成功し、一時的な「勝利」を確保した。
しかし、すでに政府は、増税や生活保護費・児童扶養手当の国庫補助削減など市民生活を犠牲にする「小さな政府」政策が次々と具体的に打ち出さざるを得なくなっている。
「改革」幻想の実態が、誰の目にも明らかになるのは時間の問題である。
教育においても同じである。
ＥＵ憲法に、「ＮＯＮ！」を突きつけたヨーロッパでは、「新自由主義反対」は共通のスローガンとなっている。
教育内容の国家主義的軍国主義的国家介入、平和教育と人権教育への弾圧、「日の丸・君が代」強制攻撃の更なる強化、子どもの内面と心理の支配＝「心のノート」と「道徳教育」、教科書と教科書採択制度の改悪、「つくる会」教科書等をはじめとする国家主義的教育攻撃、そして差別と選別のための新自由主義的「教育改革」の推進、それを支える学校と教職員への国家的統制の強化、教育行政の介入及び校長権限の強化に反対する取り組みが全国各地に存在し、きわめて厳しい現実の中で抵抗が続けられている。
足元からの攻撃に抵抗しているすべての運動の継続と連帯、世論への拡大のために、自分たちがなしえることをひとつひとつ行っていきましょう。
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