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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2062094/detail
「米海兵隊が沖縄からグアムに移るのは、世界的な米軍再編の一環。日本が頼んで立ち退いてもらうのではありません。それなのに、移転総費用１兆1500億円のうち、日本が米国の負担を大きく超える7100億円も払うのはおかしい。血税を出す国民に説明がつかない」
こう憤るのは、国会で米軍再編問題を追及する長島昭久代議士(民主党)だ。
日米両政府は、'14年までに海兵隊を沖縄からグアムに移すことに合意した。しかし同時に、日本は巨額な移転費用も負担することになった。“米国の都合”で移転するのに日本のほうが負担が多いのだから、ボッタクリ以外の何物でもない。
7100億円という金額は今年４月、額賀福志郎防衛庁長官が訪米してラムズフェルド国防長官と直談判して決めたものだ。だが、なぜ日本がこれほど多く負担しなければならないのか、政府はほとんど説明していない。防衛庁に質しても、
「海兵隊がグアムに移転することで、沖縄の負担が軽減されます。それならば、日本も応分の負担をしなければならないということです」(報道課)
と、移転が“日本の事情”によるものだと強調するのみ。移転費用は「立ち退き料」という理屈だ。
だが、このような説明は受け入れ難い。というのも本誌は、海兵隊のグアム移転が、他ならぬ“米国の事情”によって行われることを示す証拠を入手したのだ。
写真の書類をご覧いただきたい。これは米国の「海外基地見直し委員会」が'05年５月に発表した中間報告書だ。この委員会は米議会の諮問機関であり、米軍の元将官クラスで構成されている。
この文書は米政府内ではマル秘扱いされている。中間報告書は同委員会のＨＰで公開されたものの、国防総省からの圧力で直後に削除された。また、'05年８月に発表された最終報告書では、非公開情報が含まれているという理由で、約260ページの報告書の一部が削除されてしまった。
じつは、非公表になった文書の中に、重大な意味を持つ箇所が含まれている。「GUAM」という項目がそれだ。ここではグアムの米軍基地の強化について、非常に具体的な検証がされているのだ。
●沖縄の第３海兵機動展開部隊司令部をグアムに移す
●移転費用には最大29億ドルを見込む
●アンダーセン空軍基地の強化
●海軍は潜水艦部隊を展開するほか、攻撃空母部隊の拠点とすることを検討する
前出の長島代議士が解説する。
「米軍にとってグアムは、アジアに睨みを利かせられると同時に、中東にも進出しやすい重要な拠点。この報告書は、日米合意のずっと前から、グアムに戦力を集中させることが米国の既定路線だったことを示す証拠です」
問題はまだある。前述のとおり、移転のために日本は米国から7100億円の支出を求められている。しかし、報告書で米国が見積もった費用は29億ドル、約3200億円に過ぎない。
「韓国では、米軍基地の移転費用について米韓双方で見積もりをとり、負担配分もきっちりと議論しました。しかし日本の防衛庁は米国の言いなり。金額や負担割合について、米国に主体的な提案を行った形跡はありません」(長島代議士)
今からでも遅くはない。防衛庁は米国に対して毅然とした態度で臨むべきだ。
(取材協力・横田 一)
http://image.news.livedoor.com/newsimage/9/7/9c8c97206f822a70d7-m.jpg
米国の言うままに巨額の負担を丸呑みした額賀長官。笑ってる場合じゃない PHOTO：鬼怒川 毅
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