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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい!面白い!得をする!政治経済の裏にある
「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
<日本人にとって最悪の医療法案>
医療改革法案という、とんでもない法案が現在、6月13日に自民党と
公明党によって強行可決されようとしている。
<法案の目的は、亡国のイージ○の金もうけのため>
この法案の目的は、
○亡国のイージ○の金儲けが第一の目的である。
○「健康保険」を縮小して、その分を米国の保険会社に儲けさせることを
主眼とする。なぜなら、便利な「健康保険」があっては、米国保険会社は
儲けられないから。
○ 日本国民にとっては、安くて良い「医療」を受けられるのに、
高くて金をまきあげられる医療に変えようとしている。
<亡国のイージ○の金儲けに犠牲にされる日本人の命>
亡国のイージ○の金儲けのために 現在の世界一の医療を
また「合法的に」あきらめさせられようとしている。
<亡国のイージ○のために殺される人々>
いったい、彼の金儲けのためにまた何人「合法的に」「小泉構造改革意」という
日本人殺しのような法案のもと、殺されるのだろうか?
<合法的に保険をあきらめさせるための社会保険庁のスキャンダル>
そうやって用意されたのが、「社会保険庁のスキャンダル」
である。
そして、「健康保険」がこのままでは破綻する
というブラックプロパガンダ。
<本当は解決策はある>
これは実際には、解決策はあるし、破綻などしないように
回避できる。
<社会福祉をうまくいかせるためには公共事業(世の中に仕事を増やすこと)が大事>
それは、社会福祉というものは、あくまで天から降ってくるものではないため
仕事をする人たちを政府が応援することで、「価値」の余剰生産をする。
この余剰価値の生産がうまくいっていれば、保険制度を壊す必要などない。
具体的には、「公共事業」をやることである。
<公共事業をやりたくない理由>
ところが、この小泉政権に巣くっている「亡国のイージ○」は
この「公共事業」をやりたくない。
なぜか?というと公共事業をやるとライバル政治家
の政治献金が増えると思っているからである。
<公共事業をやって景気回復されると困るのが亡国のイージ○の売国ビジネス>
それに「公共事業」をやって景気回復などされてしまったら、
「何かが悪いんだ。これを売り払おう」といっている売国奴ビジネスに支障を
きたす。
<バイコクド名古屋場所>
バイコクドビジネスに従事している人たちは
以下のとおり。
ホリエモン、村上ファンドを筆頭幕内力士に、
<バイコクドの東の正横綱に「亡国のイージ○」>
東の正横綱に
「亡国のイージ○」
西の正横綱に「竹中平蔵」住民税 脱税担当大臣
東の張出し横綱に「偽りのノンフイクション作家猪瀬直樹」
西の張出し横綱に、「オリックス宮内社長」
東の大関に、武部幹事長
西の大関に木村GO
関脇にソニーのバイコクドストリンガー会長
三洋電機の野中ともよバイコクドもダークホースである。敢闘賞でもとるかもしれない。
<一難さってまた一難 亡国のイージ○の最悪の一撃>
村上とホリエモンがいなくなって、プロ野球も一安心であるが、
しかし、
ここでも「亡国のイージ○」が日本の会社を売り渡すための
三角合併(株券をすれば簡単に日本の会社を奪える法案)を容認した
法案が解禁になってしまう。
<悪魔に魂を売っていると栗本慎一郎にいわれている亡国のイージ○>
健康保険を改悪する法案をそっと通そうとしている
「悪魔に魂を売った」と栗本慎一郎から言われている亡国のイージ○。
<異常な政権の手法>
手が込んでいるのは、
われわれに「社会保険は破たん寸前」という恐怖をすりこみ、
合法的にとりあげてしまい、外資の民間保険にわれわれの生命を
売り渡して金儲けをしようと思っているところだ。
まさしく、異常な政権の本領発揮である。
<なぜ騒がれないのかは理由がある>
ふと気づいたが、この「国民から医療をとりあげて皆殺し法案」のような
「国民健康保険破壊して亡国のイージ○の金儲け」法案(別名医療改革法案)
は、なぜ、ほとんど騒がれないのか?
<法案の題名と、その要約版と、実際の法律とはまるで違う>
というと、およそ、法案の題名と、その要約版と
その本物の法案(細則)がまったく違うものになっているからであると思う。
というかそれに気づいて驚いた。
法案の題名
健康保険法等の一部を改正する法律案 - 5月18日参議院付託
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等... - 5月18日参議院付託
である。
これは、実は実態とは違う。
○健康保険法等の一部を改正する法律案
→これは、正しくは、「健康保険を破たんさせて、医療費を高騰させて、米国の
保険会社に、その分をもうけさせて、亡国のイージ○が金儲けする」
目的の法律案である。
○良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等
→これは、正しくは、良質で安価な医療を提供している現体制を
強制的にやめさせて、医療法人(=医療を行う会社)に
債券を発行させて(債券とは、借金をするためのもの)
そして、倒産するような制度にしてしまい、倒産したら、外資が買い取る
といったような制度である。
もっと簡単ににいえば、最低の医療を患者に与えて最高に儲けるのが
すばらしい(もうけ幅を最大にする医療)を導入するための法案なのである。
私の言っていることはこの法案の細則を読めばわかる。
<法案の恐ろしさは、要約版(要綱)には書いていない。>
さてここで
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-4a.pdf
この要綱を読んでみよう。
別にこれといって問題なところも見当たらないだろう。
1ページから20ページまで読んでどう思っただろうか?
「まあ、いいんじゃないか?別に反対する理由もこれといって見当たらないし」
とあなたは思うはずである。
<国会議員や新聞記者も要約版しか読まないレベルが多い>
なぜ、こんなことを言うかというと、国会議員や
新聞記者のほとんどは、この要綱しか読まないで決めているらしいのだ。
つまり、実際にはどんな法案なのかよく知らないのだ。
だから積極的に反対しないのかもしれない。
私はこの法案が問題だと思って、朝日新聞に電話してみた。
電話するとたまにぼけじじいが出てくる。
広報部のお客様相談室に電話してみたところ、
たまに出てくるぼけじじいが出てきた。
「私は何も、この法案が問題だとは思っておりませんが。
あなたの言っているような問題点はどこに書いてありますか」というので
私は「あんたは、法案読んでないんだろう。「主権在米経済」も読んでいないんだろう。」と言った。
すると、朝日の広報部のぼけじじいは、
「主権在米経済」という本はまだ、私は読んでいませんが、法案については、
要綱は読んでいます。細則までは読んでおりません。
政治部の詳しい人間ならともかくそれが普通だと思いますが。
細則までいちいち新聞記者が全部目を通すなんてことは普通はないと思いますが」
と言っていた。
えらいプロフェッショナル意識に欠けているぼけじじいである。
つまり、この、問題意識の著しく低い、朝日新聞の広報部お客様ご意見担当の
ぼけじじいは、
「要綱しか読んでいない」で「何もあなたのいうような問題はないと思います」
と言っていたのだ。
「細則まで読まないのか」ときくと
そこまで読んでいる記者は政治部の担当以外なら珍しい(読んでないのが普通だ)
と言っていた。
これが実態なのだ。
<表向きの提出理由>
提出理由
良質な医療が提供される体制を確立し、国民の医療に対する信頼を確保するため
、国民の医療に関する選択を支援し、医療の安全を確保するために必要な措置を
導入するとともに、医療計画制度の拡充、医療法人の非営利性の強化及び地域に
おける医療従事者の確保に資する施策の実施を行うほか、行政処分を受けた医師
等に対する再教育制度の創設等、医療従事者の資質の向上を図るための措置を講
ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
→これは実態をまったくあらわしていない。
これがおそろしいのは、細則を読めばわかるが、基本的に公的医療法人をやめて、
営利主義の医療を目的とするという内容である。
「良質な医療が提供される体制を確立し」というのは、今までの公的医療を
基本的にやめて、「最低のコストで最大の利益をまきあげる病院」が「好ましい」
といっている法案なのである。
以下は健康保険法改正の全文である。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-3b3.pdf
読んでみてそら恐ろしい。
実は、これは
赤旗のウェブサイトに出ているの意見が実態を一番よくあらわしている。
もちろん私は共産党員ではないし、共産主義自体は嫌いなのだが、
ちょっと抜粋して紹介したい。
以下抜粋
小泉内閣が国会に提出した「医療制度改革」法案は、
国民に新たな負担増をおしつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する、
大改悪の内容となっています。
公的医療制度を土台から解体し、“人の命もカネしだい”にして
しまう医療大改悪を阻止するため、ともに力をあわせることをよびかけます。
窓口負担増、保険料引き上げ、病院追い出し――国民から医療をうばう大改悪
入院や手術で医療費が高額になったときの「高額療養費制度」
でも患者負担が増額されます。
患者負担を増やして受診を抑制することは、病気の早期発見・
早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大をまねきます。
負担増と切り捨ては、国民の健康を破壊するだけで「医療費抑制」にも役立たない、
最悪のやり方です。
保険でかかれる医療を切り縮め、公的医療制度の土台を解体する
政府の医療改悪の第二の特徴は、「保険証一枚」でかかれる医療を切り縮め
、保険の効かない、全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えな
い人は、満足な治療も受けられないという方向に日本の医療を大きく変質させ
てしまうことにあります。
政府や財界は、今回の改悪案にとどまらず、医療費の一定額
(たとえば外来受診1回当たり千円)までを保険の対象からはずし、
その分を全額自己負担にするという「保険免責」制度の導入も強く
主張しています。こうなれば風邪などの「軽い病気」の治療は保険の
対象外になってしまいます。
保険証をもって病院にいっても、「重い病気」は保険では間に合わない
、「軽い病気」には保険が効かない――こんな医療にしてよいのでしょうか。
政府の診療報酬の引き下げのねらいには、保険診療を貧弱にし、保険外診療の
導入を促すことがあります。保険診療だけでがんばる医療機関は経営困難に
おちいり、保険外の高額診療をやるほど利益があがる――これこそ、「も
うけ本位」の医療をいっそう拡大する道ではないでしょうか。
「持続可能な医療制度」どころか、命と健康をまもる医療の分野にまで
“営利優先・弱肉強食”を持ち込み、国民皆保険、公的医療制度を土台
から破壊・解体する、こんな暴挙は、許すことができません。
日本の財界とアメリカの保険会社・医療業界の儲け口の拡大が目的
小泉内閣の医療大改悪の背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたい
という、日本の大企業・財界と、日本の医療を新たな儲け口にしようとね
らっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があります。
アメリカ系保険会社などの「民間の医療保険に入れば安心」というテ
レビCMが目立ちます。保険外診療を増やし、窓口負担を重くして、公的
保険だけでは安心できないというところに国民をおいたてて、自分たちの
新しい儲け口にしようというのです。
二〇〇一年の小泉首相とブッシュ大統領の合意で設置された「投資イニシアチブ
」の「報告書」(〇五年七月六日発表)には、「営利企業による医療サービス
の提供」という米側の要請が明記されています。さらに、「世界最先端」だ
と自慢している
アメリカの医療業界も、日本の医療を市場として狙い、「対日圧力」を強め
ています。
日米財界の要求にいいなりになって、小泉流の「官から民へ」「小さな政
府」を医療にまで持ち込んだらどうなるのでしょうか。
それは全国民を対
象とする公的医療保険がなく、営利企業による病院経営がまかりとおる、
アメリカの実態
を見ればよくわかります。
アメリカでは、扶助を受ける「貧困者」と高齢
者にしか、公的医療制度はなく、「貧困者」と認定されず、民間保険を購
入できない人は無保険者になってしまいます。
その数は四千八百万人(国
民の一七%)に達するとされ、
「保険がないために、健康を害して死亡する人」が毎年一万八千人もいま
す(全米アカデミー試算)。
<取立て会社>
病院は、未払い治療費の回収に「取立て会社」を活用し、
医療費による自己破産は、「クレジットカード負債」に次ぐ第二位です。
アメリカの経済に占める医療費(GDP比)は世界一高い水準で
日本の二
倍であるにもかかわらず、平均寿命、新生児死亡率は主要国で最悪レベルです。
儲け第一主義の医療制度は、国民の命と健康を壊すだけで、効率的な医療にも
つながらないのです。
こんなアメリカ型医療を日本におしつける動きは、絶対にごめんです。
以上 引用終わり
参考 ゲンダイネット 日本資産のっとり計画 原田武夫
http://gendai.net/?m=list&g=syakai&c=020&s=87
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