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http://www.kahoku.co.jp/news/2006/06/2006060701004480.htm
民主が外資規制緩和対案 上場１０年企業に献金認める
民主党は７日、外資系企業の献金規制を緩和するため自民党が提出した政治資金規正法改正案の対案をまとめた。自民案は、日本に本社があり国内の証券取引所に株式を上場している企業を対象としているが、民主案は、日本での上場１０年を経過した企業とした。９日衆院に提出する。
民主党は、自民案では「外国からの介入を招く恐れがぬぐえない」として、自民党に水面下で法案修正を要求したが、応じなかったため、対案を提出することになった。松本剛明政調会長は７日の記者会見で自民案について「日本として外資規制だけを単に緩めると禍根を残す恐れがある」と指摘した。
2006年06月07日水曜日
（私のコメント）
つーか記事タイトルに “ 政治 ” の二文字を入れてくれ共同通信。これでは “ 議員総売国奴システム ” の一端だと分からないではないか。
「 ぬぬぬ？ 米帝属白襟兵団諸君！ お給金はアメリカ政府から戴きたまえ ＠自民、民主の協力も得て売国奴保護法が一気加速 」
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-533.html
（前略）
上場１０年となにやら適用範囲を限定し（なんか凶暴罪や議員年金の時と一緒だ。。。）、「日本に土着した"よき企業市民"」だけは例外として良しとしたような言いブリです
おそらく経団連新会長となった御手洗のキヤノンが外資比率５０％超えをしていることを盛んに持ち出すのでしょうね
（中略）
しかも会社法まで整備して三角合併も容認し、外国資本による企業買収をやり易くするお膳立てつき
で、子会社や現地法人や関連会社や投資ファンドや香港やケイマンやシンガポールと複雑に組み合わせては、日本の企業を買ってみると。
で、上場１０年だろうが、２０年だろうが、５０年だろうが、１００年だろうが何でもコイだと。
気がついたら日本企業の皮を被ったハゲタカ支配だけど誰にもばれないよーっと。
これ、マジで危険だって。。。
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