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(回答先: 日経【通信・放送懇、ＮＨＫの３波削減を明記 】 投稿者 木村愛二 日時 2006 年 6 月 06 日 23:46:27)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f817760384040238d8aaf6c38c5d0b54より転載。（太字はheartがつけました）
竹中の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」の報告書が６月１日，ほぼまとまったと報道された。
竹中の影響力の低下はあちらこちらで聞かれており，この懇談会の報告も特に注目する必要がないのかも知れない。
しかし，メディア集中排除原則の見直しについて触れられた点については，どうしても，一言触れておきたい。
そもそもメディア集中排除原則は，言論の多様性を維持するために，メディアの市場独占・寡占を通常の産業よりも厳しく規制するべきだという考え方である。
そのような規制をする根拠は，メディアが寡占化した場合，言論の多様性が失われ，均一化した報道がなされ，民主主義の健全な発展がなされなくなるということである。
日本では，放送業界について，この集中排除原則はあるが（総務省ＨＰhttp://www.tele.soumu.go.jp/j/media/media.htm参照），新聞などにはそのような規制はない。 新聞が政府批判をしようとしても，系列のテレビ局が政府によって放送法，電波法による管理を受けているため，あまり厳しいことを言えない。
したがって，新聞と放送メディアが系列化されること（クロスオーナーシップ）を防ぐことができず，それが日本のマスメディアの最も大きな問題となっている。
ここ最近，衛星放送の割り当てや，デジタル放送の開始時期・政府支援の問題など，ここ最近，テレビ局には，政府にたてつけない事情があった
※例えば，地デジについて，平成１７年後総務省予算は次のとおり（単位：億円）。
（ウ） 放送のデジタル化の推進 255.7( 247.3)
1) 地上デジタル放送の公共アプリケーションパイロット事業の実施
・公共分野における利用を想定したモデル的なシステムを構築し、その機能・効用を実証することにより地上デジタル放送の利活用を促進 17.7(新規)
2) デジタル放送の普及促進等
・地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動の推進、受信相談体制整備、放送のデジタル化に対応した高度放送システムの研究開発を実施するとともに新世代地域ケーブルテレビ施設の整備を支援 35.8( 45.1)
3) 地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策
・地上テレビジョン放送のデジタル化に向けて必要となるアナログ周波数変更対策を集中的に実施 202.2( 202.2)
いわば，系列にとってドル箱であるテレビ局の首根っこを押さえられたまま，新聞などは報道活動をしなければならないのであり，それが健全なあり方だとはとうてい思えない。
現に民主主義が成熟している各国においては，新聞と放送のクロスオーナーシップが制限されているのが通常である。
ところが，竹中懇談会の報告書案（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_hosou/pdf/060601_3_1.pdf）では，
【放送事業でも、５０年以上前に制定された放送法に基づき、アナログ時代に確立された規制体系や過度の行政指導等により、事業者が自由な事業展開を行いにくい環境となった結果、欧米のメディア・コングロマリットと伍して戦えるような国際競争力のあるメディアが育っていない。
このように、競争や自由な事業展開が不十分であった結果、事業者のポテンシャルが十分に発揮されてこなかったと言える。
このままでは、日本の事業者が、米国のネット企業やハリウッドに代表される“デジタル・ＩＰを活用した映像ビジネスの展開”に対抗することは困難であろう。】
などと，言論の多様性の必要性などにはまったく触れないまま，単に，巨大メディア・コングロマリットの外見だけに芽を奪われ，それを志向する結論となっている。
米国でさえ，クロスオアーナーシップ規制はあり，緩和しようという流れはあるものの，最高裁が歯止めをかけた（詳しくはhttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/287c3c47e719db127208022e33fe057c）。
そもそも，日本のメディアに国際競争力がないのは，言語である「日本語」に国際競争力がないからであり，それは集中排除原則を解除しても解決されない。
私見だが，放送業によって，莫大なカネを儲けようというのが間違いであり，報道関係業界は，そこそこに儲かればよく，そこそこに儲かる中で，事業展開しようという者だけが算入すれば十分である。
現状でさえ，視聴率競争などの弊害が叫ばれているのである…。
とはいえ，クロスオアーナーシップは，田中角栄がメディアを操る手段として生みだし（田中良紹著「メディア裏支配」参照），すでに業界はその体制で動いているため，これを打破するのは容易ではない。
せめて，現状の集中排除規制を維持しながら，クロスオアーナーシップ規制の実現を夢見たいのです。
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