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◇首相・党幹部 『会期延長容認』で食い違い
小泉首相が今国会の会期延長を一時は容認したか否か−をめぐり、首相と自民党参院執行部の見解が食い違っている。片山虎之助参院幹事長は、首相がいったんは延長もやむなしとの姿勢を見せながらその後翻意した、と週末の講演などで明かしたが、首相は五日、誤解と主張。食い違いの背景には、首相と党幹部との間の意思疎通不足が指摘されている。
片山氏によると、首相は五月八日、「教育基本法改正案は成立させなければいけない」と進言する青木幹雄参院議員会長に「そう思う。会期延長は土壇場で相談しよう」と答えていた。
このため片山氏は、首相がその後、延長を否定しても、陽動作戦だと受け取っていたが、首相は三十日になって片山氏に「会期延長したくない。状況が変わった」と説明したという。
片山氏は、こうした経緯を三日の講演や四日の民放番組で明らかにしたが、首相は五日、記者団に「そういう話はしていない」と、真っ向から否定した。
首相は、青木氏らに「延長を考えるのは会期末になってからでいい」と発言したことは認めたものの、「もとから会期延長は考えていない」と断言。首相の真意を読めなかった参院執行部側が、会期延長もあり得ると勘違いしたというのだ。
しかし、会期末にあらためて相談があると考えていた青木氏らには、会期を二週間以上残した時点での延長なし、との首相決断は「寝耳に水」。
自民党内には、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案成立のため、細田博之国対委員長が民主党要求の「丸のみ」を決めながら“自滅”した件も、首相から突然、延長なしを言い渡され焦ったため、との見方がある。双方の意思疎通不足は、終盤国会の混乱にもつながっている。 （中山高志）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060606/mng_____sei_____002.shtml
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