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http://ts.way-nifty.com/makura/2006/06/post_8738.html から転載。
2006.06.02
国民投票法案が審議入り
国民投票法案が審議入り、与党と民主３点で隔たり（http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060602AT3S0100I01062006.html）と言うニュース。
目が離せません。
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与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案が1日の衆院本会議で審議入りした。現行憲法は96条で改正手続きを定めているが、国会が制度の具体的な内容を審議するのは1947年の憲法施行以来初めて。
与党案と民主案はともに、投票日7日前からテレビ・ラジオのＣＭを規制する条項を盛った。本会議に先立つ衆院憲法調査特別委員会はＣＭ規制に関する参考人質疑を実施。コラムニストの天野祐吉氏は「自由に意見広告させると混乱が起きる」と述べ、規制は必要と指摘。日本民間放送連盟の山田良明放送倫理小委員長は「放送のみに規制が設けられるのには違和感がある」と規制反対の立場を強調した。
与党案と民主案の違いは主に3点。投票権年齢について与党案は「20歳以上」、民主案は「18歳以上」とした。与党案は憲法改正だけに国民投票を利用するが、民主案はそれ以外にも対象を広げた。白紙投票の扱いでは無効扱いとする与党案に対し民主案は白紙も反対票に数える。
（上記ニュース原文まま）
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いよいよ審議入り。
憲法改正のための手続きを決める法案が国会に提出されました。
現憲法制定後、初めてのことです。
この法案の中身も問題ですが、これについては、多くの方が書かれているように、
「戦争への道」の一里塚であることは間違いありません。
しかし、何よりもこの姑息なやり方に問題を感じます。
国の最高法規である憲法にかかわる重要な法案を、
会期末のこの時期に駆け込みで提出。
なにがなんでも審議を推し進め、通そうというその見え透いたやり方に、この法案の中身が象徴されているようです。
政府与党は「国民の多くが望んでいる」と言います。
しかし、この間の世論調査でも、国民は、改憲手続き法の制定を国政の重要課題とはみていません。
つまりその本質を知らさないまま、「国民投票法案」をあたかも国民の願いのように触れ回るのは、おかしい。
むしろ、国民は九条は、「変えるべきではない」という声が多数です。
政府はいつものように、レトリックを使う。
つまり、「具体的な改憲構想とは切り離して、公正、中立な制度をつくる」と言うのです。
しかし、昨日の大学独立法人化の時にも見たように、
あるいは消費税の時も、
あるいは郵政民営化の時も、
あるいは、
あるいは、、、、
どんなときでも、政府は美しい精神論を説いて、行うことは国民をガチガチに縛ることばかりです。
今回もまさにその手法が使われようとしています。
「具体的な改憲構想とは切り離して、公正、中立な制度をつくる」と。
しかし、現実には
自民党はすでに昨年の１１月、「新憲法草案」を正式に決定。
憲法調査会長も、改憲手続き法は「改憲の準備に直結する」と明言。
民主党は来年、独自の改憲案をつくると幹事長が発言。
公明党も、加憲案を今年秋に出すと言う。
どこを見ても「我先に」と改憲ラッシュです。
そして、その目的のために手段である今回の法案。
具体的な改憲法案と切り離す、、、と言われても、後ろに「改憲」「改憲」「改憲」とトントン振っているのだから、これ以上具体的、現実的な「法案」はないと思います。
いずれにしても、
いずれにしても、
いずれにしても、
憲法９条を射程にしている改憲案には頑として認めるわけにはいきません。
・自民党ーーー戦力不保持、交戦権否認を定めた九条二項を削除し、「自衛軍」の保持と海外での武力行使を可能にする規定を盛り込み、集団的自衛権の行使ができるようにする。
・民主党ーーー「制約された自衛権」、武力行使を含む国連多国籍軍への参加など。
・公明党ーーー「一項、二項は残すから九条改憲ではない」と主張、。三項を加えて自衛隊の存在と国際貢献のあり方を明記。
ううう？？？？？
いずこも同じですねぇ。
さてさて次に法案の中身についての問題を洗い出していきます。
・国民の自由な意見表明、憲法にかかわる運動を制限。
具体的には与党案は、「公務員及び教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることはできない」規制対象は、全国で約４００万人もの公務員、約１３０万人もの教育者。
民主党案は、国家公務員法などの「政治活動の制限」規定で対処。
宣伝も改憲派有利
・事実上のメディア規制。
具体的には国会に設置するとしている広報機関は、改憲に賛成した議員が圧倒的にしめる構成。
その運営、パンフレット作製など、改憲に賛成した議員が有利に進めることが可能な仕組み。
政党等による無料のテレビ、ラジオのＣＭや新聞広告は、所属国会議員数を踏まえて配分される。
・「過半数」の意味。
与党案は有効投票総数の過半数。
民主党案は、投票総数の過半数。
つまり投票率とは無関係ということです。
これは選挙の時もいつも言われていますが、
低い投票率で過半数を得ても、結局国民の総意とは言えないことは明らかです。
こんな大切なことを、拙速で決めることは、大きな大きな禍根を残すことと思います。
この動き、これからもしっかりと注目です。
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