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(回答先: 米軍再編閣議決定に怒り広がる【広島では被爆者が座り込み】―「中国新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 6 月 01 日 00:19:14)
◇再編方針閣議決定で反発と容認交錯／地元
政府が三十日、閣議決定した在日米軍再編の実施方針に、基地を抱える県内の地元は複雑な反応を見せた。地元の同意が不十分なまま“見切り発車”したことへの反発と、負担軽減や地域振興策への期待から「やむを得ない」と容認をほのめかす声が交錯した。
キャンプ座間を抱える座間市の星野勝司市長は「国との協議を重ねている段階での閣議決定は残念。基地の将来に責任を持てる恒久化解消策を今後も国に求める」とのコメントを出した。ただ、保守系市議の一人は「反対一辺倒では駄目。良い面も見ながら交渉しなければ勝ち目はない」と条件闘争入りを促す。
キャンプ座間や相模総合補給廠（しょう）などがある相模原市の小川勇夫市長は、補給廠の一部返還に「長年基地負担を強いてきた経過を受け止め（返還部分の）無償譲与などに十分な措置を」と求めた。一方、座間市には「基地恒久化に反対する取り組みでは今後も協力する」と配慮をみせた。
「キャンプ座間などの将来が見えないのは残念だが、利便性が向上する補給廠の一部返還は大歓迎」と市内の自治会幹部。だが、基地監視グループ「リムピース」の金子豊貴男・同市議は「政府は地元同意を得る努力をしていない。日米首脳会談に向けて形を整えただけ」と切り捨てた。
空母艦載機が岩国基地（山口県）へ移転する厚木基地の地元綾瀬市の笠間城治郎市長は「移駐後の運用形態が明確でない」と、国に説明を求める。大和市の土屋侯保市長は「従来型の地域振興策では真の地元理解は得られない。国の防衛のあり方という本質的な議論で理解を得ていくべきだ」と注文を付けた。
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_22523.html
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