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(回答先: 国会会期延長せず、「共謀罪」も断念へ 【日刊スポーツ】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 31 日 08:55:35)
首相、国会延長せず 重要法案先送り 「社保庁改革」も断念
小泉純一郎首相は三十日、六月十八日までの今国会の会期を延長しないことは最終判断だとの考えを表明した。これを受け政府・与党は、会期を延長しない方向で調整に入った。小泉政権最後の国会にもかかわらず、重要法案が軒並み先送りされることになり、衆院定数の三分の二以上の議席を占める与党内からは、不満の声も出ている。
首相は同日夜、記者団に「会期延長なしというのは最終判断か」と問われ、「そうです」と明言した。これに先立ち、自民党の細田博之国対委員長を首相官邸に呼び、「会期延長はしない」と指示した。
会期延長を唱えてきた細田氏は会談後、記者団に「何でも通したい国対委員長と、会期を尊重すべきだという首相とに、若干の差がある」と語った。
与党は参院で審議中の医療制度改革関連法案の成立を優先させる方針で、社会保険事務所による国民年金保険料の不正な免除・猶予手続きの発覚を受け、社会保険庁改革関連法案の今国会成立を断念。十日以内に、廃案または継続審議の方針を決める。
今国会の重要法案のうち成立したのは行政改革推進関連法案のみで、今後の成立は医療制度改革法案だけになりかねない。延長がなければ、教育基本法改正案、憲法改正手続きのための国民投票法案、「共謀罪」創設の組織犯罪処罰法改正案、防衛「省」昇格関連法案などの成立は、軒並み困難な情勢だ。
首相が会期延長をかたくなに拒む背景には、民主党などに政権追及の機会を与えず、六月下旬の訪米やその後の「骨太の方針」とりまとめなど「政権の総仕上げ」を優先したいとの思惑がある。延長し教育基本法改正案などの審議に臨めば、民主党に政権、国会運営を攪乱（かくらん）されかねない。そうしたリスクを避け外交、内政両面の取り組みをアピールし、最後まで高い支持率を維持することで、自民党総裁選で影響力を行使することを狙っているようだ。
民主党の小沢一郎代表は同日の記者会見で「（重要法案に）小泉首相はそれほど関心がないんだろう。どれもこれもロクなものがないので、われわれは結構だが」と皮肉った。一方、自民党の片山虎之助参院幹事長は記者会見で「首相は延長したくないのだろうが、それで済むのか済まないのかの判断を、いずれしていただかなければならない」と、延長を求める立場を崩さなかった。
もともと政府・与党は教育基本法改正案成立のため六週間程度の延長を検討してきた。与党内ではなお、同法改正案や組織犯罪処罰法改正案のため、小幅でも延長すべきだとの声が少なくない。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/31pol001.htm
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