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『共謀罪』成立見送り
総裁選へ動き活発化
小泉純一郎首相は三十日、六月十八日までの今国会の会期は延長しない方針を最終的に決めた。これにより、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの重要法案は、軒並み成立が見送られる見通し。九月の自民党総裁選に向けた動きが一気に活発化するとみられる。
首相は三十日夜、首相官邸で記者団の「今国会の会期延長なしは最終方針か」との質問に、「そうです」と答えた。
これに先立ち、首相は自民党の細田博之国対委員長と官邸で会い、残る法案の優先順位を決め、必要なものは会期内成立を目指すよう指示した。
政府・与党が成立を目指している重要法案のうち、行政改革推進法は成立済み。医療制度改革関連法案も早ければ七日に成立の見通しだ。
一方、組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案に加え、社会保険庁改革関連法案、憲法改正手続きを定める国民投票法案も今国会成立は見送りの公算になった。
自民党には重要法案成立のためには会期を延長すべきだとの意見もあった。
首相がこれを押し切る形で延長を見送ったのには、野党に追及の場を与えず、高い内閣支持率を維持することで、総裁選への影響力を残す狙いがあるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060531/mng_____sei_____001.shtml
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