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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。
大銀行は公的資金で救済されることになった。植草一秀
2006年5月29日 月曜日
◆第８回「失われた５年−小泉政権・負の総決算（３）−」 ５月２６日 植草一秀
http://web.chokugen.jp/uekusa/
2003年４月28日、日経平均株価は7607円で引けた。バブル崩壊後の最安値を記録した。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れていた。転換点は５月17日だった。土曜日の朝刊に「りそな銀行救済」のニュースが報道された。この日、私は毎週土曜朝８時から生放送されていた読売テレビ番組「ウェークアップ」に出演した。
りそな銀行に対して公的資金が投入される対応が報じられたことについて、私は「りそな銀行の財務状況によっては、破綻処理になる。破綻となれば株式市場では株価が大きく下落することになる。政府は救済と言っているが、これまでの政策方針と整合性を持たない。これまでの政策方針が維持されるなら破綻処理が取られるわけで、予断を許さない」とコメントした。
番組中に金融庁から電話が入った。りそな銀行は政府が責任をもって救済するので、破綻させない。このことを番組ではっきりと言明してもらいたい、との要請があったとのことだ。司会をしていた落語家の文珍氏が、番組最後で補足説明した。「金融庁の説明ではりそな銀行は破綻させずに間違いなく救済するので、冷静な対応を求めたい」
あの時点での対応としては、救済しかなかった。「救済」でない対応は「金融恐慌」の選択を意味したからだ。自己責任原則を貫いて金融恐慌を甘受するか、金融恐慌を回避するために自己責任原則を犠牲にするか。政府は「究極の選択」を迫られたのである。問題は「究極の選択」を迫られる状況にまで日本経済を追い込んでしまったことにある。この状況にいたれば、「自己責任原則」を放棄して銀行救済を実行せざるを得ない。
「責任ある当事者には適正な責任を求める」。これが「改革」方針であったはずだ。この部分については私も完全に同じ考えを持っていた。異なったのは、これと組み合わせるマクロ経済政策にあった。「自己責任原則」を貫き、責任ある当事者に適正な責任を求めるにはマクロ経済の安定化が不可欠である。
適切なマクロ経済政策運営により経済全体の安定を確保しつつ、個別の金融問題処理については「自己責任原則」を貫徹させる。これが問題処理に関する私の一貫した主張だった。鍋を冷やしてそのなかに手を入れて介入するのでなく、鍋の中に手を入れて自己責任原則をないがしろにすること避けるために鍋全体を温めてやるべきと主張したのだ。
小泉政権は政権の延命のために結局、「自己責任原則放棄」を選択した。「退出すべき企業は退出」の「改革」方針を貫けば、金融恐慌が発生する。その場合、小泉政権は崩壊を免れなかった。超緊縮財政が景気悪化、資産価格暴落を引き起こし、株式市場全体が崩落の危機に直面し、結局、最終局面で「自己責任原則放棄」の選択をせざるを得なくなったのである。
「金融危機対応」の名分の下に、りそな銀行を公的資金で救済する。小泉政権の「改革」政策の完全放棄だが、説明を偽装して乗り切ることが画策された。活用されたのは預金保険法102条だ。1項に金融危機対応の規定がある。預金保険法には「抜け穴規定」が用意されていた。
第３号措置は金融機関の自己資本がマイナスに陥った場合に適用される措置で、破綻処理である。株価がゼロになることで株主責任が厳しく問われる措置だ。これに対して、第１号措置は金融機関の自己資本が規制を満たしてはいないがプラスを維持する場合に適用される。金融機関に公的資金が注入されて金融機関は救済される。この第1号措置こそ「抜け穴規定」だった。
小泉政権は、政権発足以来、緊縮財政と企業の破綻処理推進を経済政策の二本柱として位置づけていた。景気の急激な悪化、株価、地価の暴落、企業の破綻が進行した。戦後最悪の企業倒産、失業、自殺が発生した。金融市場は金融恐慌を真剣に心配した。小泉政権が最後までこの政策方針を貫いたなら日本経済は金融恐慌に陥っていたはずである。
ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。大銀行は公的資金で救済されることになった。大銀行の破綻が公的資金投入で回避されるなら、金融恐慌は発生しない。株価は金融恐慌のリスクを織り込む形で暴落していたが、金融恐慌のリスクが消失するなら、その分は急反発する。
不良債権問題は日本だけでなく、多くの国が苦闘してきた課題だった。不良債権問題処理の難しさは、相反する二つの要請を同時に満たすことを求められる点にある。自己責任原則の貫徹と金融システムの安定性確保の二つを同時に満たさねばならない。問題のある当事者を救済してしまえば、金融システムの安定は確保できる。しかし、「モラル・ハザード」と呼ばれる問題を生んでしまう。
バブルが発生する局面で、バブルの最終処理がどうであったかは決定的に重要な影響を与える。「リスクを追求する行動が最終的に失敗するときに救済される」と予想するなら、リスクを追求する行動は助長される。逆に、｢最終的に失敗の責任は厳格に当事者に帰着される」との教訓が強く染み渡れば、安易なリスクテイクの行動は抑制される。
中長期の視点で、自己責任原則を貫徹させることは極めて重要なのだ。破綻の危機に直面した当事者を安易に救済すべきでないのは、このような理由による。自己責任原則を貫徹させず、金融システムの安定性確保だけを政策目的とするなら、不良債権問題処理にはまったく困難を伴わない。ただ金融危機には公的資金による銀行救済を実行することを宣言しておけばよい。誰にでもできる。
小泉政権は最後の最後で、金融問題処理で最も重要な根本原則のひとつである「自己責任原則」を放棄した。これは小泉政権が採用した政策の必然的な帰結だった。この帰結が明白であったからこそ、私は緊縮財政と破綻処理推進の政策組み合わせに強く反対したのである。
この対応を用いるのなら、日本経済を破滅的に悪化させる必要もなかった。金融危機には公的資金で銀行を守る方針を、当初から示しておけばよかった。私は不良債権問題処理にあたっては、「モラル・ハザード」を引き起こさぬために、個別処理は既存のルールに則った運営を進めるべきと主張した。金融システムの安定性確保は、マクロの経済政策を活用した経済の安定化によるべきだと述べてきた。
金融恐慌への突入もありうるとする政策スタンスを原因として、景気悪化、株価暴落、企業倒産、失業、自殺の多大な犠牲が広がった。多数の国民が犠牲になったが、その責任の大半は彼ら自身にはない。経済悪化、資産価格暴落誘導の政府の政策が事態悪化の主因である。膨大な国民が政府の誤った経済政策の犠牲者になっていった。
多くの中小零細企業、個人が犠牲になった。一方で、最後の最後に大銀行が救済された。見落とせないのは、資産価格が暴落し、金融恐慌を恐れて資産の買い入れに向かう国内勢力が消滅したときに、ひたすら資産取得に向かった勢力が存在したことだ。外資系ファンドである。彼らが独自の判断で日本の実物資産取得に向かったのだったら、彼らの慧眼は賞賛されるべきだろう。だが、実情は違う。彼らは日本の政権と連携していた可能性が非常に高いのである。
日本の不良債権問題処理の闇に光を当てるときに、どうしても避けて通れない論点が３つ存在する。金融行政と外国資本との連携、りそな銀行が標的とされた理由、りそな銀行処理に際しての繰延税金資産の取扱いの３つである。次回はこの３点に焦点を当てる。
（私のコメント）
株式日記では当初から金融危機対策として、銀行の不良債権を簿価で買い取って公的資金を投入せよと主張してきましたが、小泉内閣ではモラルハザードだとか、自己責任を取らせるべきだとかで数多くの銀行を潰してきた。小渕内閣の時に公的資金の注入が行なわれましたが小規模のものであり、十分な成果は無かったがアジア金融危機からの金融パニックからは回避する事ができた。
９７年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものですが、これによりアジアの銀行や主な企業の多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国では五つの大手行のうち四つが外資系銀行になってしまった。日本でも長銀がリップルウッドに買収されて新生銀行になった。その他のメガバンクも竹中金融政策により経営が追い込まれて「みずほ」や「UFJ」も倒産は時間の問題とまで言われた。
アメリカの代理人である竹中平蔵氏は小渕内閣から諮問会議のメンバーになり徐々に影響力を増してきて、小渕、森、小泉内閣と政策に関与して来ました。特に小泉内閣になってからは経済は竹中大臣の専権となり、２００３年６月には株価が７６００円にまで値下がりするほどの経済危機を招いてしまった。
アメリカのブッシュ大統領から早く不良債権を処理せよという命令が下されたからですが、それが銀行への経営の締め付けとなり、銀行は不良債権処理のために持ち合い株式の吐き出しと、企業への貸し出しの回収に追われることとなり、多くの企業が倒産に追い込まれた。そして倒産した企業を外資が買い取り、その他の多くの企業も株価が暴落して株価が安くなったところを外資か買い取って、日本企業の外資の持ち株比率は上がり続けている。
そもそも金融危機はなぜ起きたのかと言う問題がありますが、バブル時代の過剰な銀行の貸し出しがあったことが原因ですが、これは政府の内需拡大政策から起きた事でもあり、銀行だけの責任ではない。この内需拡大もアメリカからの圧力によるものですが、つまりアメリカの圧力がバブル発生の原因である。
このようにしてバブルを発生させたあと、BIS規制などによる銀行への締め付けが行なわれて、金融庁による貸出先への厳格査定などが強制されて、多くの銀行や企業が倒産に追い込まれた。日本としてはアメリカの圧力を突っぱねればいいのですが、小泉内閣ではそんなことなど出来るはずがない。
中国などは日本の失敗をよく見ているからアメリカの圧力に対しては抵抗している。急激な元切り上げ要求に中国は抵抗しているが日本も見習うべきだった。しかし日本は民主主義国家だから、アメリカの言いなりになる竹中一派のエコノミスト達がテレビでキャンペーンを張られたら日本政府もそれに引きずられてしまう。
２００３年６月８日の株式日記では「テレビ局はなんで竹中批判をしないのか」と題して書きましたが、竹中氏はきわめて人脈作りが巧みなのだ。だから小泉内閣が竹中大臣を起用し続けるのもテレビを使った世論操作が巧みなのだ。だから植草氏がテレビからパージされるのも時間の問題だった。
◆テレビ局はなんで竹中批判をしないのか 2003年6月8日 株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu48.htm
《 テレビ番組制作会社の者です
テレビが何故告発できないのか・・・その理由をお教えしましょう
テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですが
この連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです
竹中は慶応の教授時代から金持ちの子弟には必ずと言って良いほど声を掛けて
自分の子分である、外資系のコンサルを紹介してはマ−ジンを裏で稼いでいました
フェルドマンなんかはその頃からの腐れ縁です
同時にメディアに出るようになってからは、関係者をコンサルに紹介して良いエ−ジェント稼業に
勤しんでいたのです
芸プロの社長、タレント、もちろんテレビ局の財務部門・・・その連中を儲けさせたので
エ−ジェント竹中は評判が極めて良くなったのです
テレビ局というのは、裏金としてどのくらいの現金を撒くかで
出演が決まり結果ギャラに反映するわけです
裏金以上に稼げばよいわけですから、稼ごうと思えばそれだけ裏金も必要になります
しかしそれは、普通の方法では稼げません
脱税も良いでしょうが、それはリスクが伴います
竹中はケイマン諸島に本拠地を置くファンドが付いていると言われますが
そのようなファンドを上手く使って金を儲けさせてやる
結果、竹中情報は＝金そのものでありテレビ関係者にとって竹中を出してやることは
＝金作りになったのです
では、竹中がテレビに出るメリットは何でしょうか？
それは、彼のサイドビジネス・・・つまり、ファンドに金持ちを紹介するためには
テレビで自分を宣伝する必要があった
あの有名な竹中教授です・・・で、一回の講演料は安くてもその後のパ−ティでは
名刺を交換する金持ち連中が引きも切らなかったそうです
彼のずる賢い所は、出る番組を選ぶことです
ＮＨＫには出たがりません
これは、ＮＨＫの解説委員は東大出が多くしかも自分のアンチが出ることが多いので
極力出ないわけです
ところが、田原総一郎の様な”同業者”（田原は孫正義のエ−ジェント）に取っては
竹中と意見を同じくすることが良いビジネスになるわけです
竹中を知る大学関係者は、彼は学者ではないと言います
理由は簡単で、理論も何もないからです
ただ、ファンドの言うことを自分が言ったように見せかけているだけで
中身は何もありません
森内閣の時に、森喜郎と言う人がこれ以上はないミ−ハ−だったおかげで
芸能人脈を作ってしまいました
その子息が六本木人脈と言われている遊び人グル−プを作っていて
モデルやタレントの女の子を通じて、業界人の○グル−プを関係が深くなった
そこで、テレビ関係で殖財をしている連中とも親しくなり結果、竹中は
政治家を儲けさせてやることでより政界の中枢に出入りできるようになった
政治家の子息、テレビ局、芸能界、そして金持ちの子息・・・・
さらにその親たち・・・全ては竹中のクライアントなのです
批判できるわけがありません 》
（私のコメント）
公正中立でなければならないテレビ局に政治家の子弟が大勢いることは問題ですが、小渕首相の娘もテレビ局員だった。石原慎太郎の息子もテレビ局員だった。いずれも今は政治家になっており、政界とテレビ局は切っても切れない関係であり、政府批判が出来るわけがないのだ。テレビ局は政府の宣伝機関であり、小泉チルドレンはテレビ局が生み出したものだ。
小泉内閣の経済金融政策は「りそな」救済で大きな舵を取りましたが、もし、今までの政策を続けていたら金融恐慌が起きて小泉内閣は確実に潰れていた。だから自らの政策の誤りを知り銀行救済に１８０度の転換をしたのですが、テレビ局ももそのことに対して何の批判もしなかった。それに対して植草氏だけが株主責任を問うたのですが、その後社会的に抹殺された。
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