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グアム移転費除き1兆1千億円
日本側負担額
政府、在日米軍再編で
在日米軍再編の実施に伴う日本側の新たな負担額について、政府がこれまでの試算を大幅に下方修正し、在沖縄米海兵隊グアム移転費を除き今後八―十年間で計一兆一千億円超とする、との試算をまとめていることが二十八日、分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への代替施設建設費は三千億円超としている。複数の政府関係者が明らかにした。
防衛庁の守屋武昌事務次官は四月下旬の講演で、グアム移転費以外で「八年間で二兆円」との試算を公表している。しかし、いずれも積算根拠は不明確だ。
今回明らかになった試算によると、主な支出は代替施設建設費のほか［１］全面または一部返還となった普天間飛行場や牧港補給地区（浦添市）など沖縄県内六施設を対象とした土地返還に伴う経費四千億円超［２］厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が移転する岩国基地（山口県）の整備費など約二千四百億円。
政府はグアムへの海兵隊移転費六十億九千万ドル（約七千億円）を提供することで米側と既に合意しており、合計すると負担は二兆円近くに上る計算になる。
ローレス米国防副次官は、グアム移転費を含め日本側負担は二百六十億?（約三兆円）との見通しを示している。
土地返還に伴う経費は、基地施設撤去など原状回復のための費用のほか、米軍用地返還特別措置法に基づき返還後も地主に土地の賃借料相当額を最大三年間支給する地主補償給付金、離職した基地労働者への特別給付金などが見込まれる。
防衛施設庁によると、返還対象六施設の合計面積約千五百ヘクタールのうち千三百八十四ヘクタールが民有地。基地労働者は六施設合計で約四千人に上る。
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在日米軍再編 冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化に伴う米軍の世界的再編の一環で、日米両政府は５月１日の安全保障協議委員会（２プラス２）で最終報告を発表。在沖縄海兵隊員約８千人のグアム移転、普天間飛行場（沖縄県）のキャンプ・シュワブ沿岸部移設、キャンプ座間（神奈川県）への米陸軍第１軍団司令部の改編・移転、岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転などが盛り込まれた。すべての再編を２０１４年までに完了することが明記された。
【共同】
http://www.saitama-np.co.jp/news05/29/03p.html
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