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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000004-san-pol
◇「米軍普天間移設先」防衛庁最終案 「明示せず」に外務省反発
閣議決定ずれこむ恐れも
在日米軍再編の最終合意実施に関する政府方針を論議する関係閣僚会合が二十九日開かれる。しかし、防衛庁が作成した最終案に、沖縄県に配慮して米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設場所が明示されていないことに、外務省が「日米合意を反映していない」と強く反発していることがわかった。麻生太郎外相は二十九日の会合で修正を求める構えで、防衛庁の調整不足が露呈した。
閣僚会合には、麻生氏のほか安倍晋三官房長官、額賀福志郎防衛庁長官、谷垣禎一財務相、小池百合子沖縄北方担当相が出席する。
当初案では、普天間飛行場の移設場所について、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形に滑走路を建設する計画を念頭に、「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾、辺野古湾の水域」に建設すると明記されていた。
だが、Ｖ字形滑走路建設に難色を示す沖縄県に配慮して、防衛庁は最終案で具体的な地名を削除。「（一日の）日米安全保障協議委員会で承認された案を基本として」との表現に修正した。
これに対し、外務省は二十六日、最終案ではＶ字滑走路の建設が担保されていないとして、「日米合意を実施するという政府方針を打ち出すことにならず、閣議決定の体をなさない」と防衛庁に申し入れた。一方、小池担当相は「沖縄県も名護市も合意しているとは聞いていない。調整する必要がある」と主張している。小池氏は会合で、沖縄県の立場が盛り込まれていないとして、三十日の閣議決定には慎重な考えを表明するとみられる。
沖縄県は振興策の扱いについても、最終案の修正を求めている。普天間移設に関する平成十一年の閣議決定に基づく沖縄北部振興策などの継続が担保されていないためで、二十九日に上京する稲嶺恵一知事が政府側に直訴する可能性もある。
防衛庁側は、政府方針の閣議決定がさらにずれ込めば、「政府内や沖縄との調整はさらに難航する」（幹部）と懸念。閣僚会合に続いて同日中に安全保障会議を開催、三十日の閣議決定を目指す方針を崩していないが、場合によっては来月に閣議決定がずれこむ事態も予想される。
（産経新聞） - 5月29日3時16分更新
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