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先の米軍再編の日米合意は今までの安保条約の範囲・専守防衛という日本の国是を超える重大な内容が盛り込まれているにも拘わらず、政府は説明責任を果たしてきていない。沖縄の基地負担軽減（普天間基地移設）と言うことに政府発表が集中している。
しかし、メディアの良心的な記者や編者は時々関連記事を掲載している。
「在日米軍再編で中期防を見直しへ 正面装備削減を想定」
Asahi.com 2006年05月25日23時40分
http://www.asahi.com/politics/update/0525/011.htm
「政府は、在日米軍再編の最終合意を実施するための新たな閣議決定の中に、現行の中期防衛力整備計画（中期防、０５〜０９年度で総額２４兆２４００億円）の見直しを盛り込む方針を固めた。再編経費の財源を確保するため、防衛予算の効率化をはかり、戦車や護衛艦など正面装備の予算を中心に減額することを念頭に置いている。
中期防に関連する経費の削減規模などは、米軍再編関連経費の積算を行った後に決めることになる。中期防は計画途中の０８年度から内容を見直すことになっているが、財務省は見直し時期の前倒しを求めている。
米軍再編の関連経費は、在沖縄海兵隊のグアム移転費６０．９億ドル（約６８５０億円）のほか、普天間飛行場移設など国内移転費が１．５兆〜２兆円程度かかると試算されている。再編経費の規模が大きいため、防衛庁は、同庁予算（０６年度で約４兆８０００億円）とは別枠で確保したい考えだ。
だが、谷垣財務相は国会答弁で『既存の防衛関係費も一層の効率化、合理化を図る。米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防に上乗せにならないようにする』と述べ、防衛庁予算を削減する考えを示唆。政府高官も２５日、『全額別枠ということもないし、すべてを防衛費で吸収することもない』と述べ、再編経費は別枠に限らず、防衛庁予算も充てる考えを示した。」
――米軍米国に貢ぐために自衛隊の装備計画や国家予算を圧縮しようということだ。
映画「七人の侍」では、用心棒（傭兵）を雇うために村人は粗食を喰らっていた。（映画では美談で終わっているが）
日経 ５月２５日解説記事（ワシントン＝丸谷浩史 記者）より
「・・・小泉首相はテロ対策の強化やイラクへの自衛隊派遣などで地球的規模での日米協力を進めてきた。米ブシュ大統領はこれを高く評価。１３回目となる次の小泉ブシュ会談で再び（日米関係は新段階にはいったという）共同声明 を出すことで、一層の同盟強化を内外に印象づける構えだ。・・・政府内には恒常的な自衛隊の海外活動を可能にする一般法（恒久法）の制定を目指す構想があり、共同声明はその布石となりうる。
ただ日本国内では、先の在日米軍再編合意をはじめ、首相の対米追従の姿勢に野党だけでなく与党内からも批判が表面化している。共同声明の実効を担保するのは『ポスト小泉』の役割となるが、首相には同盟強化の意義について国内の理解を深めるため、説明を果たす責任が残っている。」
――海外特派員の方が日本の政治情勢について冷徹に見ているようだ
「Internet Zone::Movable TypeでBlog生活」より
asahi.com：米軍再編「政府説明責任を果たさず」84% 世論調査 - 政治
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2006/05/23221918.php
――朝日新聞世論調査で８４％の人が「米軍再編の日米合意」について政府は説明責任を果たしていないと見ている。
この二つの「日米合意文書」の重要性は第一には日米同盟関係と自衛隊の役割を変質させ
ることである。
「戦わずして１００年兵を養う」と諺にあるが、自衛隊は国土・国民・国家を守るためにあるものを、現政権はこれを私物化し米の下請化しようとしている。
（日米合意文書）
「日米安全保障協議委員会」（仮訳）平成18年5月1日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_kh.html
「再編実施のための日米のロードマップ」（仮訳）平成18年5月1日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
「日米関係はうまくいってなかった―『米軍再編 2＋2最終報告』合意文書」肥筑 2006 年 5 月 06 日
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/651.html
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