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終盤国会 “大渋滞”の様相【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060527/mng_____kakushin000.shtml
今国会の最重要課題とされた行政改革推進法が２６日、成立し、国会の焦点はその他の法案の扱いに移った。残された多くの重要法案の中には、今国会成立は念頭に置かず「継続扱い狙い」の法案も少なくない。不透明感が漂う終盤国会の展開を予測した。 （政治部・国会取材班）
■教育基本法
六月十八日の会期末まで一カ月を切った段階で、始まった教育基本法改正案の実質審議。だが、対決姿勢を強める民主党が審議に協力的でないのに加え、小泉純一郎首相も、この法案への熱意はない。会期を延長してでも今国会で成立させたい自民党文教族の神経を、逆なでしている。
ただ、与党にとって明るい材料もある。これまで、今国会成立に対する悲観論の中に「参院に、同法案審議のための特別委員会をつくると、院の構成上の問題で、委員長が野党に回るので、迅速な審議が期待できない」という問題があった。しかし、行革推進法が成立、同法案を審議していた特別委が消滅することになったため、新たに特別委を設置しても与党が委員長を取ることが可能になった。
自民党の閣僚経験者は「委員長が与党なら、小幅延長でも成立は可能だ」と計算しているが…。
■共謀罪
共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、大幅な会期延長にならない限り、今国会での成立は微妙な情勢だ。
与党は十九日の衆院法務委員会で、強行採決も辞さない構えを見せていた。しかし、首相サイドが他法案の審議への影響を懸念。与党は結局、河野洋平衆院議長のあっせんを受け入れる形で採決を見送った。このため今国会での強行採決はやりにくい状況になっている。
そうなると、一度はあきらめた民主党との共同修正を再び模索するしかないが、双方の主張の隔たりは、まだ大きい。衆院法務委は二十六日の理事会で、与野党六人による実務者協議機関の設置を決めたものの、合意点を見いだすのは難しい。
■医療・社保庁
厚生労働省関連では、医療制度改革関連法案は、衆院段階で与党が委員会採決を強行した「後遺症」が心配されたが、参院で審議が続いており今国会で成立する見込み。
一方、衆院で審議が始まったばかりの、社会保険庁改革関連法案の行方は、不透明だ。
与党側は、来週中に同法案の衆院通過を目指していたが、国民年金保険料の不正免除手続き問題が発覚。職員のモラルの低さが、あらためて問われ始めた。
野党側は「社保庁の名前を変えても、こんな体質のままでは改革にならない」（菅直人・民主党代表代行）と徹底追及の構え。法案は時間切れになる可能性もある。
■防衛省
防衛庁を「省」に昇格させるための関連法案は、まだ国会提出されていない。自民党は二十六日の内閣・安保合同部会で同法案を了承したが、公明党は党内手続きを始めたばかり。
今後、公明党の手続き終了、政府による閣議決定という手順が必要のため、法案提出は早くても六月九日にまでずれ込む見通し。今国会での成立は絶望的だ。
自民党内にも、今国会で成立を目指すより、提出するだけでいいという意見が多数派だ。
■国民投票
二十六日に国会提出されたばかりの国民投票法案は、今国会での成立は難しい。与党は自公民三党の賛成による成立を目指しているが、ここでも民主党が対決姿勢を強めているからだ。
自民党内には衆院側を中心に「与党だけで成立させてもいい」との意見がある。しかし、憲法改正の入り口となる法案だけに、多くの政党の賛成のもとで成立させたいという思いも強い。
民主党内の事情もある。衆院側は法案成立に前向きだが、参院側は旧社会党系議員が多く、法案審議に慎重なのだ。
仮に衆院を通過したとしても、参院には法案審議権のある委員会がないため、現在の憲法調査会を特別委員会に格上げする必要がある。時間はいくらあっても足りない。
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