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教育法学会：政府の法案廃案に 国家統制の危険性訴え
教育学者らでつくる「日本教育法学会」（会長、伊藤進・駿河台大法科大学院教授）は２７日、名古屋市内で定期総会を開き、政府が今国会に提出している教育基本法案について「現行法を全く異質な新法に置き換えるものだ」とし、廃案を求める緊急声明を出すことを決めた。
同学会が声明を出すのは１９７０年の発足以来、初めて。３０日に東京都内での記者会見で声明を出すほか、公開シンポジウムなどを重ねて法案の問題点を訴えていく。
声明文は法案について、「自主的・自律的な人格形成の営みを保障している現行法を、国家による教育の統制を正当化するものに転換させている」と指摘。
愛国心など多くの徳に関する事項を「教育目標」に掲げて道徳規範を強制し、思想と良心の自由を保障した憲法にも明らかに反するとしている。民主党案についても「同様の問題を含んでいる」と反対している。【阿部浩之】
毎日新聞 2006年5月27日 19時42分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060528k0000m040047000c.html
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