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□やっぱり不要だった郵政民営化 [ゲンダイ]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=27gendainet02026471&cat=30
やっぱり不要だった郵政民営化 (ゲンダイネット)
日本でいちばん儲けた“企業”が郵便局だったとは、驚きだ。
郵政公社の０６年３月期決算で、郵貯の当期利益が１兆９０００億円を上回る見通しとなった。株の運用益が大幅に増えたためだ。国内トップのトヨタ自動車で１兆３７２１億円、国内最大のメガバンク・三菱ＵＦＪの連結利益が１兆１８１７億円……。それを軽く超える金額だから、ベラボーな儲けだ。
となると、素朴な疑問が出てくる。小泉首相が国中を引っかき回してゴリ押しした「郵政民営化」なんて必要じゃなかったということだ。文京学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）が言う。
「そもそも小泉首相と竹中大臣のコンビは、郵政民営化の根拠として、『国営は効率が悪い』『損が出れば国民の負担になる』などを挙げていた。それがこの好決算では、民営化の大前提が崩れてしまったも同じです。損も出なければ、効率も悪くない。竹中大臣のウソに国民はだまされたわけです」
本当だ。もともと多くの国民は、郵便局にあまり不都合を感じていないし、銀行のない地方では郵便局存続を望む声が圧倒的だった。
おまけに国内一の利益が出るなら、わざわざ国営を民営化にする必要などなかったのだ。
「民営化によって株が売却されれば、郵貯資金２００兆円を狙って、外資が群がる。これが最大の懸念でした。これだけ利益が出ることがわかったら、国民の財産である郵貯は間違いなく外資のエジキにされますよ」（菊池氏）
ハゲタカ外資だけでなく、初代社長に決まっている西川善文氏（三井住友銀前頭取）も２兆円近い儲けを前に、舌なめずりだろうが、この儲けは一体どこに行くのか。
「大部分は利益準備金としてプールされます。国営なら、このカネで少しは国の赤字を解消できますが、それができない。世の中の役には立たないのです。いずれ外資が入ってきたとき、プール金は『配当』として根こそぎ持っていかれる可能性もあります」（菊池氏）
百害あって一利なしではないか。とんでもない民営化をさせてしまったものだ。
【2006年5月24日掲載記事】
[ 2006年5月27日10時0分 ]
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