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米軍再編費
中期防見直し捻出
在日米軍再編に関する政府の閣議決定の文案が二十六日、大筋で固まった。米軍普天間飛行場の移設は、政府と沖縄県が合意した基本確認書に沿って「日米が合意した案を基本」として、早急に建設計画を策定すると明記。再編に関する巨額経費を捻出（ねんしゅつ）するため、中期防衛力整備計画を見直すなど防衛関係費の効率化を行うことも表明した。
政府は三十日午前の閣議で正式決定する方針。これに伴い、普天間移設のために米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沖合に空港を建設するとした一九九九年の閣議決定は廃止される。
今回の閣議決定は、米軍再編の最終報告に盛り込んだ基地再編案を実現するための政府方針を示すのが狙い。米陸軍新司令部のキャンプ座間（神奈川県）への配置や、厚木基地（同）の空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転などの個別の再編案について「実施時期を踏まえて、着実に実施していくことが必要」と強調した。
そのうえで、米軍基地を抱える自治体に配慮し、地域振興策を実施することを明記。在沖縄海兵隊のグアム移転については、米側と合意した約六十億ドル（約七千億円）を負担する方針を示した。
政府は当初、普天間移設について、キャンプ・シュワブにＶ字形滑走路を新設する方針を明記する方向で沖縄県と調整していた。だが、沖縄県側が難色を示したため、移設場所や工法の明記を断念。「政府案を基本として」との表現に落ち着いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060527/mng_____sei_____002.shtml
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