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◇米軍再編、閣議決定へ調整難航 防衛庁苦悩
沖縄県に譲歩策打診 政府内から強い反発
防衛庁は在日米軍再編の最終合意実施に向けた閣議決定を三十日にも行う方向で沖縄県と調整を進めている。同意を得るため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画について、沖縄県が提示した暫定ヘリポート案も検討する表現を閣議決定に盛り込む譲歩策を打診した。だが、政府内には、「日米合意を反映しない閣議決定は意味がない」との反発も強く、閣議決定は来月にずれ込む可能性が高い。
≪普天間≫
防衛庁は当初、十六日の閣議決定を目指していた。閣議決定に続き、再編計画を推進するための特別措置法案を今国会に提出するスケジュールを描いていたためだ。
だが、小泉純一郎首相が「早すぎる」と待ったをかけた。沖縄県も二十六日から開かれる太平洋・島サミット後の閣議決定を求め、先送りを余儀なくされた。
防衛庁と防衛施設庁は、県や名護市に対し、閣議決定の「防衛庁案」を提示。普天間移設に関しては、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形に二本の滑走路を建設する政府案を念頭に、代替施設を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾、辺野古湾の水域」に建設すると明記していた。
しかし、沖縄県は強く反発。十一日に政府案を容認する姿勢を示した稲嶺恵一知事はその後、シュワブ陸上部分に暫定ヘリポートの建設を要求する立場を強調し、防衛庁案の修正を求めた。
防衛庁は譲歩が必要との判断に傾いており、閣議決定では「政府案を基本」としつつ、暫定ヘリポート案の検討に含みを持たせる表現に修正する方向だ。
しかし、「Ｖ字滑走路の計画を明記しなければ米政府の反発は必至」（自民党議員）との批判が多く、対米関係もにらみながら難しいかじ取りを迫られている。
≪中期防≫
防衛庁の譲歩姿勢に政府・与党の視線が冷ややかなのは、同庁が一元的に沖縄県などと調整を進めてきたことも影響している。特に沖縄振興を所管する内閣府は、最近まで根回しがなかったことに不快感を示している。
閣議決定には、自衛隊の五年ごとの装備計画を定める「中期防衛力整備計画」（平成十七−二十一年度、総額二十四兆二千四百億円）の見直しも盛り込まれる方向で調整が進む。財務省が再編経費の財源確保のため求めた措置だが、自衛隊には抵抗感が強い。再編計画の大半が本格的な工事に入るのは数年後で、「現行中期防とは無関係」（自衛隊幹部）との見方もある。
今月中旬には、財務、防衛両省庁が中期防について協議したが、防衛庁側は、守屋武昌事務次官の“特命”として所管外の幹部が協議にあたったとされる。防衛庁内には、この幹部が「財務省との裏交渉で中期防の削減を容認しているのではないか」（幹部）との不信感さえ渦巻いている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26pol003.htm
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