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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
行政改革法案を廃案にすべし。
これは緊急であるため、細かい点での説明は、省きたい、
わからない人は、後で質問をしてください。
行政改革法案について
この日本という国家は、嫉妬の国家である。
したがって、新聞、雑誌等で、公務員攻撃のでっちあげの記事を見たり、
この不況は
公務員の人たちや、特殊法人や公益法人の人たちのせいだという
論調が、よくある。
この理由は、「うそや過大にいっても公務員や公の人たちは、文句を言ってこないだ
ろうし、言論の場がないからではないか？
と思う。
今回の、行政改革法案もそうである。
基本的に、公務員を攻撃しているかのように見せかけて、実は国家資産売却であると
いう点ではまったく同じである。
基本は、新聞紙にできるだけ公務員についてのでっちあげの記事をのっけて、
それを処罰するかのようにして、
実は外資のものにしてしまうという点である。
単に、この行政改革法案の目的は、政府系金融機関の外資への売却、公の人たちが、
庶民を救えないようにすること、
そして大量に倒産するであろう中小企業を外資に死体として売り飛ばすという目的で
ある、
たとえば、日本道路公団の例で見てみよう。
猪瀬というユダヤ外資専門の高速道路販売代理店兼任作家
である。
彼の目的は、外資に高速道路を販売することにある、
つまり、株を経営権の分割として、開放してしまう。
当初、株は国が2分の一以上もつこととして、あったのが、猪瀬がお決まりの「天下り
防止」のため
と偽りの目的をいい、外資のものにするために、国は3分の１をもつこととなった。
当然、外資が2分の１以上の高速道路を持てば、それは商法上、外資の私有のものである。
ここの時点で高速道路の値段は、５倍から１０倍にはねあがる。当たり前だ。
諸外国ではそうである。
今、日本がなされていることもそう。
アルゼンチンに適用されたことと同じ。
それは何かというと、事業をうまくいかせるために、「借金をさせない」ことであ
る。
つまり財政均衡に持ち込むわけだ。
これがもっとも近年よく発見された「わな」であることを知っているものは少ない。
政治家でもほとんどいないし、これが「わな」であることを知っている植草一秀は、
亡国のイージ○によって痴漢にされて葬りさられた。
植草一秀という本当のことを言う論客を失いこまるのはわれわれであった。
以前、高速道路で、国交省や、道路公団の人たちが、新たな社長になるべきだと
いう流れになったところ
猪瀬直樹が激怒して、
近藤会長に「おやめになったらどうか」といった。
これは目的は、外見は、「官僚に対する天下り防止」
であったが、実は国民の知らないうちに、株を外資に売り渡すのに最適な人物を
選び
たいからである。
そしてそのあとどうなったかというと
なんと、１０月１日で、
亡国のイージ○と、猪瀬は結託して、こういう人事を行った。
つまり、高速道路は東日本高速道路と中日本と西日本にわかれた。
そしてサービスエリアの会社も、そのあとに、３社にわかれた。
猪瀬と亡国のイージ○にとってみれば、高速道路を株式として外資に売却することと
サービスエリアに外資をいれることで
金もうけをするわけだ。
http://www.c-nexco.co.jp/news/more/2005/1208/
http://www.c-nexco.co.jp/corporate/exective/pdf/retirement_01.pdf
http://www.mof.go.jp/saiyou/zaimu/message/01_10.html
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/shitei/shitei060131_1.htm
つまり、株式発行をさせるために、（一斉無料開放はおじゃん）
財務省幹部の天下りをさせているのである。
そして、東日本のサービスエリアの社長は、
日比しょうぞうという、みずほインベスターズ
証券の会長をあてている。
すさまじい。
高速道路機構、期間30年・40年財投機関債主幹事にＧＳ・みずほを指名
2006年 4月18日 (火) 16:09
［東京 １８日 ロイター］ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
（高速道路機構）は、発行を検討している期間３０年・４０年の主幹事に
ゴールドマン・サックス証券（事務）、みずほ証券を指名した。発行額は未定
。同機構の関係者が明らかにした。
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