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オウムの麻原の写真を載せ、
「テロリストや暴力団、マフィアなどを摘発する上で、共謀罪は大きな効果が期待できる」とも書かれ、
しかも、法務省の、共謀罪を巡る「懸念」は全部間違っているということをさももっともらしく書いたページ(「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念についてhttp://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html)
がアンケートページ以外の唯一の関連サイトとして掲載されているにもかかわらず、
私がさっき確認した時点では反対73%、賛成16%などとなっており、反対が大幅に上回っている。
民主党案なら賛成という意見も2.9%にとどまっている。
いかに法務省や与党のウソが見抜かれているか、また、共謀罪という法律そのものに対する批判が大きいかということをよく表していると思う。
(もっとも、このBNNというサイトを見ている人がもともと意識が高いという可能性もあるが・・・)
アンケートのURLはhttp://www.bnn-s.com/gong/multiq.cgi?mode=enquete&number=256
以下、このアンケートに関する紹介記事。
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http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=18&news_cd=I20021022632&@より転載。
05月22日 (月) 11時00分
Webアンケート 今週のテーマは「共謀罪を新設、あなたはどう思いますか?」
仮に共謀罪が成立していたとして、教祖による数々の犯罪は未然に防げたのだろうか
(heart注:オウム真理教の麻原の写真あり)
文: BNN
発端は国際組織犯罪防止条約。
BNNでは週ごとに新たなテーマを設け、読者が参加するWebアンケートを毎週月曜日から実施しています。
このオンライン・アンケートは、複数の回答項目からいずれかひとつを選択、投票と同時にあなたの意見がリアルタイムで集計グラフに反映されるものです。入り口は「Webアンケート BNN」バナーからです。
「共謀罪」を巡る審議で国会が揺れています。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は、2003年に提案されましたが、野党の反対から審議が進まず、衆議院の解散によって、2度廃案となりました。3度目の提案は昨秋の特別国会でしたが、衆院法務委員会で審議されたものの継続審議となりました。
今国会では4月に審議が始まり、与野党がそれぞれ修正案を提出しています。
組織犯罪処罰法の改正案は、実際に犯罪をしなくても、事前に話し合っただけで罪に問うことができる「共謀罪」を新設するというものです。共謀罪に関しては、野党ばかりでなく、各マス・メディアや一般市民の反対も少なくありません。
改正の発端は、麻薬や武器の密輸など国境を越えて実行される犯罪を取り締まる国際組織犯罪防止条約の存在でした。この条約には日本も署名していますが、条約で求められている共謀罪の新設が実現せず、加盟国にはなっていません。
テロリストや暴力団、マフィアなどを摘発する上で、共謀罪は大きな効果が期待できる半面、市民運動などにも適用されるのでないか、という危惧が高まり、批判が募っています。
与党の修正案では「犯罪の実行に資する行為」の範囲が明確とは言えません。一方、民主党は、事前に凶器を入手することなどを成立要件としています。
国会の会期は6月18日までで、与党は今国会での成立を目指しています。自民、公明両党は5月19日、河野洋平衆院議長の要請を受け入れ、衆院法務委員会での採決を見送りました。与党は共謀罪に加え、教育基本法改正案、国民投票法案などの重要法案を抱えており、国会は混迷の度を強めています。
今週のアンケートは、「共謀罪を新設、あなたはどう思いますか?」です。次の5つの選択肢から1つ選んでください。
・賛成
・民主党案なら賛成
・さらに議論が必要
・反対
・判断できない
BNN「Webアンケート」は、投票後、瞬時にみなさんの意見がサイト上の順位やパーセンテージに反映されるのが特徴です。投票は1人1回のみ、性別、居住地、年齢は選択必須項目です。
▼ 関連サイト
・アンケート投票コーナー
http://www.bnn-s.com/gong/multiq.cgi?mode=enquete&number=256
・法務省HP 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html
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