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(回答先: そうですね。 アメリカの世界戦略に組み込まれた国会議員を政界から追放する必要あり。 投稿者 heart 日時 2006 年 5 月 21 日 22:28:58)
日本政府がアメリカの傀儡であることについては森田実氏の政治日誌が分かりやすいです。
以下、http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02018.HTMLより転載。
2005.7.24
2005年森田実政治日誌［212］
新・日本マスコミ論［１］――小泉政権と一体化し従属化した上、アメリカ政府に制御された日本のマスコミの罪と罰
「風にそよぐ葦」（『新約聖書』）
マスコミ権力と政治権力
日本のマスコミは「風にそよぐ葦」である。
定見なく権力の風にそよぎつづけてきた。
大衆社会の形成以来、マスコミは一種の絶対権力になった。
もう一つの絶対権力は民主主義を捨てて独裁化した政権である。
大衆社会には、政治権力とマスコミ権力の二つの権力がある。
この二大権力が、互いに監視し合い、牽制し合い、ときには対立している間は、権力の分散＝民主主義は維持されるが、この二つが合体したり、政治権力がマスコミ権力を支配したりすると、民主主義は崩壊してしまう。
この現象は、独裁国では日常化しているが、民主主義を国是とする国においても実現する。
いまのブッシュ政権下のアメリカがそうである。
いまのアメリカは、マスコミも、一般国民の意識も、ブッシュ政権同様に「新帝国主義＝ネオコン化」している。
他国民を支配したり攻撃することに、政治家や行政官だけでなく、マスコミと一般国民が、躊躇しなくなった。
アメリカはおそろしい国になった。
この状況が永遠につづくとは考えないが、とにかくアメリカという国が世界で最も危険な国になってしまったことは否定できない。
ブッシュ米政権の傀儡政権化した小泉政権
わが国の小泉政権は、事実上、ブッシュ政権の傀儡政権になってしまっていると思う。
『広辞苑』によると、「傀儡」とは「あやつり人形」のことである。
「転じて、人の手先になってその意のままに動く者」のことだ。
『広辞苑』には「傀儡政権」の項目もあり、「ある国の意思のままに操縦される、形式的にだけ独立した他国の政権。多くは他国を占領した国が占領地に樹立して、占領軍の直接行政を代行させる。かつての満州国やフランスのペタン政権など」と記されている。
1945年から1952年のアメリカの占領下におかれた日本の政権（東久邇、幣原、吉田、片山、芦田、吉田の各政権）は、本質的には傀儡政権だったが、傀儡と見られないように、当時の占領軍も日本政府も注意して行動した。
そして国民を欺くことに成功した。
独立後、鳩山内閣と石橋内閣は独立をめざしたが、岸政権は傀儡化した政権だった。
岸政権は日米安保条約を強引に締結し、批准することによって日本を従米国家として固定化させた。
その後の池田内閣は経済中心に日本の自立を求めた。
鳩山・石橋両内閣の場合は、直接的に政治的自立をめざしたが、池田政権は経済力を強めることによって日本の独立度の拡大をめざした。
池田内閣のあとの佐藤内閣は、岸内閣と池田内閣の中間的性格の政権だった。
佐藤政権の７年７カ月を通じて池田内閣の自立的方向は弱められた。
佐藤内閣のあと登場した田中内閣は池田路線を継承し自立をめざしたが、石油ショックと対米関係で躓いた。
三木、福田、大平、鈴木の８年間は、日本政治の混迷期だった。
アメリカも混迷期にあったため、日本への干渉は弱まった。
1982年に登場した中曽根首相は岸政権の対米従属路線を復活させた。
中曽根内閣の５年間を通じて日米一体化、すなわち日本の従米化が進められた。
中曽根従米路線は、このあとの、竹下、宇野、海部、宮澤の各内閣によって踏襲された。
1993年夏登場した細川非自民連立内閣は、「自立」を志向したが、アメリカによってつぶされた。
細川政権が短命に終わったことは、日本にとって大変不幸なことだった。
羽田超短命内閣が終わったあと、自民党が政権に復活する。
自民党は村山社会党委員長と結託し、政権を奪取した。
村山首相は、従来の社会党の基本政策を捨て去り、大転向を行い、社会党をつぶした。
村山氏は、日本の政治の中のチェック機能を、自ら根絶してしまった。
日本国内から、日本国民の立場に立ってアメリカにもの申すことのできる政治勢力をつぶしてしまった。
村山後に、橋本政権、小渕政権、森政権と、中曽根・竹下両内閣の継承政権（従米政権）がつづいた。
日本の富はアメリカに吸われた。
小泉政権の超従米主義
このあと2001年春小泉内閣が登場した。
小泉内閣は岸、中曽根の「従米政治」を引き継いだが、単なる継承にとどまろうとはしなかった。
自発的にブッシュ政権の傀儡政権化への道へ突進した。
ブッシュ政権という新帝国主義に積極的に協力し、ブッシュ大統領を後ろ盾にすることによって、国内の反対派を抑えようとした。
ブッシュ政権をバックとしたことによって小泉政権は第二次大戦後のわが国の政権としては最強の政権となった。
これにオールマスコミが従った。
日本の政治家も行政官も経済界もマスコミも野党も、強大なブッシュ米政権に睨まれたら一巻の終わりである。
みなブッシュ政権にシッポを振った。
日本国内のすべての勢力が、アメリカから睨まれないように従順になった。
共産党までが反米のトーンを薄めたように見える。
しかし、おびえた者ばかりではなかった。
むしろ積極的に日本をアメリカと一体化させようとするアメリカ至上主義者が現れた。
彼らが小泉政権の主導権を握った。
これらアメリカ至上主義者らはマスコミを支配し、マスコミを通じて日本国民をマインドコントロールしようと努めた。
大新聞、大マスコミから、アメリカにとってのマイナス情報はほとんど消された。
アメリカにもの申す勇気をもった批判者はマスコミから排除された。
郵政民営化問題の本質
郵政民営化問題を、小泉純一郎という一人の政治家の政治的執念の面からのみ説明しているマスコミ報道は、あまりにも一面的である。
不公平である。
真実を隠している。
「小泉首相の個人的執念」だけに無理矢理限定し一元化して報道している新聞記者、報道記者、マスコミデスク、ジャーナリスト、評論家は、事実上、嘘をついている。
恥を知るべきである。
郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。
アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。
小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。
いまもなお隠しつづけている。
この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。
同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。
わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。
政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。
多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。
だまされている。
日本国民は真実を知る必要がある。
国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。
いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。
米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。
われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。
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