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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060519-00000121-mai-pol
＜終盤国会＞共謀罪など巡り混迷の度を増す
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、自民、公明両党は１９日、河野洋平衆院議長のあっせんを受け入れて衆院法務委員会での強行採決を見送った。国会会期末（６月１８日）まで１カ月を切る中、複数の重要法案を抱えて、民主党を審議拒否に追い込むのは得策でないとの判断が参院自民党を中心に強まったからだ。だが採決を先送りしても与野党の溝は解消されない上、民主党の「世論の支持で与党を追い込む」国会戦術も肩すかしを食わされた形。終盤国会は混迷の度を増している。【須藤孝、平元英治】
「来週は大事な週。総合的に判断した」。自民党の細田博之国対委員長は、採決見送りの理由を記者団にこう説明した。政府・与党は、行政改革推進法案を２６日にも参院本会議で採決し、可決、成立させる予定。医療制度改革関連法案は来週から参院審議に入り、教育基本法改正案は２４日から衆院特別委員会で実質審議入りを目指している。
小泉純一郎首相も１９日夕、自民党の武部勤幹事長に「参院、公明党とも（協議して）、全体をよく見極めて対応してほしい」と語り、参院審議への影響や、「共謀罪」に慎重論が強かった公明党に対する配慮から、採決見送りを支持した。
ただ終盤国会の焦点となっている教育基本法改正案の成立には、７月末ぐらいまでの会期延長が必要と見られているのに、首相は延長に否定的な発言を繰り返している。国民投票法案も成立のめどは立っていない。懸案処理の見通しが定まらない中での「共謀罪」採決見送りには、「戦略があまりに場当たり」（現職閣僚）との不満が政府・与党内でくすぶる。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「（河野）議長の言葉は重い。来週もそれ以降も、強行採決はなくなった」と胸を張った。鳩山氏は、与党の再修正案でも共謀罪の適用範囲となる犯罪の数は「１０程度しか減らない」と述べ、適用範囲を半減させるとした民主党案との開きを指摘。同党の法務委理事も「与党に法案の出し直しを要求する」と意気込む。
民主党は、国民の関心の高い共謀罪問題でなら、強行採決に抗議し審議拒否しても世論の支持を得られると判断し、衆参両院で国会を全面ストップさせ、重要法案の審議を遅らせる戦略を描いてきた。このため党内には「議長あっせんは予想外。強行採決してくれた方がすっきりして良かった」（国対幹部）との本音も聞こえる。
（毎日新聞） - 5月19日22時35分更新
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