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【特集】米軍再編
なぜ米国のために
血税３兆円を貢ぐのか
2006 教育があぶない
教育基本法改定案ここが問題だ 高島伸欣
未公開株商法の被害者続々
ハンセン病患者家族の悲劇
今週号のことばから
米軍再編は「国家戦略なき国家」の悲惨な象徴として歴史に刻まれることになったのである。（半田滋 『東京新聞』社会部記者）
教育基本法改正案全文を見て驚いた。全体にまとまりがなく、一本筋の通った教育観が貫かれている様子がまるでない。法案には随所に日本語の体をなしていない個所があると、今をときめく藤原正彦氏に、早速一喝されている始末だ。（高嶋伸欣 琉球大学教授）
”小泉圧勝”から半年、これが「昨年の選挙結果の意味なのか」という現象が永田町に津波となって押し寄せている。共謀罪、米軍再編、教育基本法の改悪、そして憲法改正の国民投票法。（辻元清美 衆議院議
http://www.kinyobi.co.jp/Recent
■クタバレ「米軍再編」
米軍は米国の利益のために日本にいる。日本を守るのが目的ではない――
冷酷な事実が今回の米軍再編計画でより明らかになった。
しかも、再編実行のために日本政府は総額約３兆円、国民１人あたり約２万5000円の負担を強いられるという。
このうえ、憲法を変えて「自衛軍」を創ると、世界的規模で米軍に協力させられ、“侵略”の片棒をかつがされる。
進貢国家から抜け出す戦略（進藤 榮一）
３兆円負担を呼び込んだ戦略なき官僚の大罪（半田 滋）
米軍再編は、「この国のかたち」を根本から変える。
この最重要課題は、誰がどのような形で進めたのか。
その裏側を知れば知るほど、怒りがこみ上げてくる。
東門美津子・沖縄市長に聞く
市民の反対の声を政府に突きつけたい
沖縄市長選（４月23日投開票）で、東門美津子・元社民党衆院議員が自公推薦の桑江朝千夫・前市議を破り、沖縄初の女性市長となった。自公は国会議員40人以上が現地入りする国政選挙並の支援態勢を取り、石破茂・元防衛庁長官は「東門候補が勝つと、日本の防衛政策に影響を及ぼす」などと訴えた。与党が何としても阻止したかった東門・新沖縄市長に聞いた。
大幅な負担減を実現した韓国（青木 理）
韓国では米軍基地移転をめぐって激しい反対運動が起きている。
日本より一足先に「米軍再編」が進む韓国の実状をさぐる。
http://www.kinyobi.co.jp/Recent/blurb
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