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(回答先: 巨大与党の『強行採決』考 (東京新聞) 投稿者 彗星 日時 2006 年 5 月 19 日 08:26:06)
ボク、落ちこぼれ不良高校出身だしぃ〜
何〜んにもわかんないんだけど〜〜ォ、、以下、妄想らくがきです。
下の141.htmlで紹介されていたhttp://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30-1.pdf
ってのは、数年後の独裁権力下にある「しょっぴく側」から見て、例えば
「テロを目的とし、その実行に不可欠な予備的付随行為である」とか何とか、
「テロ容疑」を口実に素人裁判員を言いくるめられそうな余地が少しでもありさえすれば、
どれほど無理な屁理屈であろうとも、やっぱ〜片っ端から逮捕しまくる事を当然可能にする、ってことでわないんかい??
で、「そんな事したら捜査機能に支障が出てくる」といった現場からの懸念の声もあるそうですが、それこそが期待された効果の一つ、ってことないんかな?
あるべき正常な治安機能を力づくで不全状態へと貶められたら、
ではその頃の支配者は、それを口実に、何を、どーやるだろか?
第一に、
効率化の名のもとに、あらゆる屋外やネットや電話会話に対し、人工知能を用いた全数監視に堂々と依存せざるを得なくさせるだろう。
番号あるいはキーワードを入力すれば、蓄積された該当人物すべての行動や発言追跡記録が即座に統合的にリアルタイム検索されるようにする。
人工知能はすべてのネットや電話会話や屋外での不特定多数の挙動などを常時解析し、自動的に警報する事も可能なんだろな。
もちろん、地球の向こう側に常時筒抜けかな?
第二に、
個人的妄想であることを強調しておくが、
駐車違反を民間に取り締まらせるよーに、「治安機能を取り戻すため」等と称して、
もしあの「<め>印T恤(香港表記)連中」に逮捕権を委ねたら、どーなるだろか?
わが国への導入初期に国際悪魔教盗日凶会が賞賛した事もあって、国内外のどこから資金が出ているかも一部を除いて不明な、得体の知れないそんな組織に治安に係る法的強制力の権限をもし持たせたら、どーなるのさ?
この前、民事調停を民間団体が取り扱えるようにした出来事があったと思うが、当初は差し押さえなどの強制執行力を附与する方向だったという。そんなのを認めていたら不公正なイカサマが当然予想されるのと同じように、
「<め>印T恤」は、のっしのっし、「誰以外を逮捕する」「誰を逮捕しない」を勝手な裁量で決めやがる様に変貌するかも知れないんじゃあないのかい?
そーやって、手当たり次第しょっ引かれた、大部分は冤罪の哀れな「テロ容疑者」らは衆愚人民裁判員法廷送りを原則とし、狡猾な洗脳舌・多国籍法律事務所の市場原理主義的収益活動に貢献する・・・?
得体の知れない組織に属している以上、
「今までは信用できる安全で安心な連中であり続けたから、これからもそうあり続けるハズだ、」といった素人の投機相場観みたいな惰性的平和ボケ思考停止は、棄てよ。
第三に、
共謀罪の適応範囲が600以上の法律に亘る、ってことは、
数年後に、たとえば「(独裁権力に対する)不敬罪」を勝手に決めて共謀罪の対象に追加しただけで、たちまち「宗教の尊重精神に反するテロ活動分子」扱いできるなんてこと、ないの??
この方式は、怖いぜ?
第四に、
指揮系統の統括的立場にある者を、大っぴらにスゲ替える?
だから、この法案に対しては、
「物事の程度を穏やかにすれば、それでいーだろ?」
といった発想は通用しないのではないか。
逆に、濫用防止策としての適切かつ本質的な適用制限的修正に応じる気がない、のであり続けるってことは、
もともと手当たり次第、重罪容疑でしょっぴく「恐怖独裁治安維持法」目的ってことを認めるも同然、ってことでわなかろーか??
だいたい、まるで訳わかってないくせに力づくでも成立を押し通そうと図る議員らこそ、
あまりに不審でズサンで無責任すぎないかい?あたかも奴隷搾取共産化国家転覆か、あるいはそれに類する共謀任務でも何か隠し持ってんのか?ってよーな?
それと、一般の板だけでなく一種「言論の鳥カゴ」「言論の缶詰」「言論の屑入れ」みたいとも見える無数のblogだかSNSだかのよーな場は、そのうちどんな風に変質していくんだろか?
言論の冬の訪れとともに、言論の冬の厳しさが増すにつれて、
言論の【こも(松の木などに捲くムシロ)】としての利用価値を発揮するかも知れないね。
2ちゃんねるみたいなヤラセ臭い荒らしがやってきてテロ正当化を吹きまくるとか、それを口実に「とりあえずは」一網打尽できそーだよな?
だから、気をつけよう。
盗日凶会デタラメプロパガンダに加担するロボット信者は、どーせ、
「共謀罪に反対してんのはサヨク過激派だ」くらいしか思い付かないらしーが、
闇の手先を除く「サヨク」の皆さんは、見せしめ生け贄のほんの一部分でしかないんだろね?
共謀罪では「二人以上の集団」が対象となる。したがって、
税制上優遇措置を享受する宗教法人、あるいは、挙動不審な「それに準ずる団体」に対しても、
昨今の企業のような情報開示や法令遵守といった監視概念が必須ではないか。
http://www.makani.to/kito/bbs/index.htm?cmd=article&brd=3&num=16990
あらゆる国・公共機関や報道メディアにはびこる「真の売国奴」って、どんな顔?
妄想らくがき
おしまい
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