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古賀氏、Ａ級戦犯の分祀検討を表明 靖国問題【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0518/016.html
2006年05月18日22時01分
日本遺族会会長の古賀誠元自民党幹事長は１８日、９月の同党総裁選に向けた政策提言を発表し、靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯について、「一部の英霊を分祀（ぶんし）することも検討の対象となろう」との見解を示した。靖国問題については小泉首相や安倍官房長官らは「総裁選の争点にすべきではない」と主張している。だが、古賀氏はＡ級戦犯分祀論に踏み込むことで、「歴史認識」をポスト小泉選びの対立軸にする狙いがある。
古賀氏は、共同代表を務める同党丹羽・古賀派の政策勉強会で提言を示した。同派は提言を今後取りまとめる派閥の政策提言のたたき台とすることで了承した。
古賀氏は提言で首相の靖国参拝について、「中国との関係をぎくしゃくさせ、急速に日本外交に閉塞（へいそく）感が高まっている」と指摘。「外国人も含めより多くの人々がわが祖国に殉じた英霊に参拝されるようにするには、戦没者ではない一部の英霊を分祀することも検討の対象となろう」とした。
安倍官房長官は同日の記者会見で「遺族会の方々が静かに話し合いをすべき問題ではないか」と指摘。総裁選の争点にすれば「さらに政治問題化、外交問題化につながっていく。そうすべきではない」と語った。小泉首相も分祀について「政府は関与する立場にありません」と記者団に語った。
靖国神社は、宗教的理由から「分祀は不可能」としており、遺族会の役員の一人も「特定の英霊を区別する必要はない。古賀会長の真意がわからない」と戸惑う。
ただ、こじれた日中関係を立て直すためにも、小泉首相の退任にあわせてＡ級戦犯の合祀問題に何らかの決着をつけるべきだとの機運は自民党内でも高まりつつある。
「ポスト小泉候補」の一人である麻生外相は１６日の講演で「国家の命令で分祀はできない」と指摘しながらも、「国家の英霊をまつるという大事なことを、一宗教法人に任せているところに問題がある」と語った。
自民党内では、中国や韓国との関係改善を図るため、「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との視点から国立追悼施設の建設を求める声がある。ただ、日本遺族会は「遺族の感情を無視し、戦没者追悼の中心施設と考えている靖国神社の存在意義を形骸化（けいがいか）させる」と反対しており、党内にも支持する声が多い。
古賀氏が解決策として分祀を主張するのもこのためだ。また、麻生氏が「一宗教法人の管理」を問題にするのも、党内に靖国神社を何らかの形で国家管理とし、首相や海外の要人もわだかまりなく参拝できる存在にできないかとの考えがあるからだ。
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