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”強行採決やったものの…”
自民党の細田博之国体委員長に対する風当たりが強い。６月１８日の会期末まで残り一ヶ月となっても、延長するかどうかも依然としてはっきりしないからだ。特に後から法案審議が回ってくる参院側に不満がたまっている。
細田氏自身は、国会での強行路線には消極的で、「延長を阻むだけの政治的状況は乏しい」と重要法案成立のためには会期延長が必要との立場だ。しかし、肝心の小泉純一郎首相が会期延長に否定的だったからだ。
首相が延長を嫌がる理由について自民党内では「６月下旬の訪米を楽しみにしていて、会期延長などで訪米日程に影響が出るのを懸念しているためだ」という説がもっぱらだ。だがその首相も２日、外遊先で行った同行記者団との懇談で「先のことは分からない」と、初めて延長に含みを持たせる発言をした。
「与党は衆院で３分の２という数を持っていることを示した方がいい」と、青木幹雄参院議院会長から背中を押された細田氏は、ようやく１７日、衆院の厚生労働委員会での医療制度改革関連法案で強行採決に踏み切った。
与党は引き続き、共謀罪創設法案でも強行採決を検討しているが、民主党は「やったら１週間は国会を止める」と意気軒高だ。
強硬路線をやってはみたものの、細田氏にとって苦しい状況は当分続きそうだ。
『政界ヒソヒソ話』スポニチ5/18
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