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(回答先: 医療法案を与党が強行可決 衆院厚労委混乱（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2006 年 5 月 17 日 19:17:16)
与党は十七日、衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行した。
同法案は十八日にも衆院通過の見込みとなった。
しかし、二〇〇二年の医療制度改革に比べて、審議時間は六割程度にすぎず、高齢者の医療費負担増や新設する医療保険制度など改革の核心部分についての議論は「消化不良」のままだった。 （古田哲也）
今回の審議で際立ったのは、審議時間の短さだ。
実質審議は約三十五時間で、サラリーマン本人の医療費窓口負担が三割に引き上げられた〇二年の審議と比較すると、二十時間以上も短い。
政府・与党には社会保険庁改革関連法案など今国会で成立させたい厚労省関連の法案がなお残っており、医療法案については早く処理したい考えだった。
民主党も、偽メール問題や党代表選などが審議入り前後に重なり、審議に十分な力を割けなかったことは否めない。
これまでの審議の中で焦点となったのは、小児科、産科の医師不足や地域的な偏在、医療費の将来推計の根拠など。
救急医療の拠点整備で医師不足に対応しようと考える政府に対し、野党側は、そうした拠点病院まで車でも長時間かかる過疎地の不安などを重点に訴えた。
ただ、政府側は「地域の理解を得たい」（川崎二郎厚労相）と答えるのみだった。
医療費の将来推計も、野党側が根拠があいまいなことに加え、国民の負担増を正当化するため、多めに見積もっているのではないかと追及してきたが、小泉首相は「推計は専門家に任せている」と取り合わなかった。
医師不足の現状や医療費の推計は、いわば、医療改革の大前提。
こうした部分で審議が進まず、七十−七十四歳の窓口負担引き上げの意義や、七十五歳以上の後期高齢者を対象に新設する公的医療保険制度の在り方など、法案の本論まで踏み込めなかった。参院では、政府側の丁寧な説明と、それに基づいた実質的な論戦が求められる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060518/mng_____sei_____003.shtml
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