| Tweet |
刑減免より犯罪組織が怖い
共謀罪 刑事が反対する理由
窃盗など６１９種類の罪に関し、実行しなくても話し合えば罪になる「共謀罪」の新設法案。政府・与党は「犯罪組織摘発に必要」と強調し、自民・公明両党の衆院法務委員会での採決強行が目前といわれる。しかし、この主張には、元刑事など警察関係者からも「今に条文の拡大解釈が進み、治安維持法の復活につながる」との声が上がる。題して「刑事（デカ）さんたちが反対する、これだけの理由」−。
関東地方のある駅前。男は巨体を揺すり、通行人をびびらせるようなこわもてで待ち合わせ場所に現れた。エナメルの靴、金色のブレスレット。並んで歩くのは勘弁願いたいと思う服装も、昔と変わりない。
「こちら特報部」が、この男に会おうと思ったのは「日本を荒らしまくる外国人をしょっぴくには、共謀罪は欠かせない法律さ。さて、共謀罪の運用実務だがな」−こんな立て板に水の講釈を聞きたかったからだ。殺人、誘拐、放火など凶悪犯罪捜査一筋の刑事人生。「日教組と共産党は大嫌い」と吐き捨て、在日外国人も出入りする飲食店内で、ことさら韓国・朝鮮人や中国、ロシア人の蔑称（べっしょう）を口にするこの男なら、捜査現場での共謀罪の展開方法を楽しげに語るに違いない。
繁華街裏手の居酒屋。警察人事の話などで、ひとしきり盛り上がると、男はショートホープの燃えさしを灰皿にこすりつけて、「キャリアが考えそうな法律だわな」と唇をゆがめた。
「いいか。暴力団やらテロ集団一味の中から、警察に密告するヤツが出てくると思うか。しっかりした犯罪組織ほど、それはあり得ないんじゃないのか」
■重大な事件の捜査が手薄に
でも、共謀罪法案には自首の減免規定があるから密告者も出るのでは？
「坊や、あいかわらず、おりこうさんだねえ」と冷笑して、男は続けた。「それが甘いって言うのよ。刑が減免されたところで、組織の回し者に殺されたら何になる？ 警察が一生、守ってくれるわけでもないのに。ヤクザとテロリストはな、警察より組織が怖いのよ。坊やの意見は、おりこうさんのキャリア官僚と同じ机上の空論ってやつよ」
だから、年がら年中、盗聴をやるってとこに行き着くんじゃないですか？
「ふん。そこは分からんけどね」
「共謀罪が始まったら、きっと重大事件の捜査に支障が出てくるね」。男は、政府の国会答弁と正反対のことを言い出した。
■すでに現場は負担過剰気味
「組織の一員と名乗るヤツが密告してきたら、警察は一応、捜査しなきゃならなくなる。で、とどのつまり犯罪じゃありませんでした、と。こんなヤツが次々に出てきたら、どうなんの？ 本当に大事な事件の方は人手不足になっちまう」
警察の現場は今でも負担が過剰だという。「知ってるか？ 同棲（どうせい）中に浮気した本人が元カレやら元カノから『ストーカーされてます』って警察に言ってくる。昔だったら民事ですよで終わったけど、市民相談とか言ってさ、今は山のように持ち込まれてる。調べると、ほとんどは本人が悪い。でも、市民相談受けたら、なんでもかんでも調べて、報告書、書かなきゃいかんってことになってんだよ、今は。そのうえ共謀罪？ 人手不足もいいとこになるって。世間の風向きばかり見てる官僚には分からんだろうがね」
「私は愛国心とかが好きだし、左翼なんかは好きじゃないんですけどね。でも、共謀罪は五年、十年かけて拡大解釈されていき、きっと治安維持法みたいになりますね。え、この電話ですか？ 盗聴されてるかもしれませんけど、構いませんよ。間違ったこと言ってるわけじゃないから」。受話器から、いかにも公安警察ＯＢらしい折り目正しい声が響いてきた。
ある県警のノンキャリアとして公安捜査に従事してきた彼は「共謀罪が左翼、右翼やＮＧＯを狙い撃ちした立法とは思わないが、将来的には、そういうツールになるでしょう」と言う。
「例えば、外事警察の動きを見てください。破壊活動防止とか、本当の仕事に力を注ぐべきなのに、外国人のオーバーステイとか、簡単な事件ばかりやっているでしょ。警察はノルマ社会だから、事件数の統計を伸ばして予算を取りやすくしたいんです。犯罪組織が対象だという共謀罪だって、法施行から数年後、あれっと気づいた時には、犯罪組織よりも市民団体に矛先が向いているだろうことは想像に難くありません」
「予算を削られたくないという役人根性も共謀罪が出てきた背景でしょうね。公安の中には、左翼取り締まり全盛時代に回帰したいと思う人々がいる。取り締まる事案がないなら、別の仕事をすればいいじゃないかって、普通は思いますよね。でも、彼らは違う。長年やってきたことの否定は、人格否定されるような気持ちになるんです」
■すでに公安は独自情報収集
「それに公安は、対象の組織に潜り込んだり、人間関係をつくって情報収集する手法をやってますから、犯罪組織メンバーの密告を促すような共謀罪法案があらためて必要とは思えません」とも付け加えた。
■警察依存の末『国民も責任』
「ただ、こういう法案を提出させてしまうのは国民の責任でもあると思う。警察の力で事件を未然に防いでほしいという、警察依存の気持ちが昔より強まり、マスコミも同調している。そこに、行け行けどんどん型のキャリア官僚の思惑が結びついた気がします」
元読売新聞大阪本社の事件記者で、捜査機関の内情に詳しいジャーナリスト大谷昭宏氏は「捜査現場の声は当を得ている」としたうえで、こう語る。
「検挙率８０％を誇ったころの日本警察を優等生だとすれば、同２０％台の今の警察は、できの悪い息子みたいなもの。暴力団対策法（暴対法）、通信傍受法、共謀罪という名の高価な学習机や電気スタンドを次々にねだる。親である国民は暴対法を買い与えたが、息子の成績は伸びず、暴対法施行ごろ五万数千人だった暴力団がそれほど減ってはいない。なのに息子は『僕のせいじゃない。共謀罪も買って』とせがんでいる。私には、そう見える。共謀罪ができても犯罪組織からのタレコミなどあるはずがなく、市民団体にスパイを潜り込ませてつぶすために使われるだけだろう」
大谷氏は「法律の使われ方が変遷するのは間違いない。霞が関の官僚が机の上で考え出した“銃器対策”がいい例だ。全国の警察に銃器対策課をつくった結果、ノルマが生じ各地で（銃器発見）の“やらせ事件”が発生した」と指摘する。
たしかに、警察が暴力団組員に、妻の釈放と引き換えに拳銃提供を要求した事件や、警察官が二百万円で拳銃四丁を購入する事件、拳銃発見の捏造（ねつぞう）事件などが相次いでいる。
「警察は『あんなに苦労して法案を通したのに、全然、共謀罪の摘発件数が上がらないじゃないか』との非難を恐れて、数字を上げるのに必死になる。そのために、住民団体を犯罪者集団に仕立て上げていくだろう。刑事警察は、プライドにかけて共謀罪を使わないと思うが、公安は別件逮捕に使うだろう」
＜デスクメモ＞ 「ハム（公安）は法律なら軽犯（罪法）から始まって何でも使うから、共謀罪は使い勝手のいい道具になるんじゃないの」。生活安全部畑が長かった元刑事の言だ。問題は道具の使い方だ。ビラ配りで逮捕、長期留置なんて乱暴な摘発も目立つが、“ノルマ”のために逮捕されたらたまらない。まさかねぇ…。 （透）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060518/mng_____tokuho__000.shtml
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ22掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。