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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000007-kyt-l26
中国残留孤児国家賠償京都訴訟の第１７回口頭弁論が１６日、京都地裁（中村隆次裁判長）であった。原告や弁護団が意見陳述し、日本語が分からない傍聴席の原告のために、初めて携帯ラジオを利用した中国語への同時通訳が行われた。
裁判長の交代に伴い、奥山イク子さん(73)ら原告２人が意見陳述し、弁護団がこれまでの主張を整理した。奥山さんは、家畜の飼料を食べさせられたり、スパイ容疑をかけられたことなど、中国での生活状況を述べ、「戦後４５年間も日本は私を遺棄し、私の少女時代、青春時代を奪った」と、声を震わせた。
通訳は、法廷の最後列に座ったボランティアが小声で行い、その音声を電波で計７０台の携帯ラジオに送信。傍聴席の原告はイヤホンを通して陳述内容に聞き入り、時折、涙を見せていた。
法廷で、日本語から外国語への通訳について定める法律はないが、すでに同様の方式が福岡地裁や大阪高裁の残留孤児訴訟で実施されている。
訴訟は、早期帰還措置を採らず帰国後も十分な支援がなかったとして、国を相手に１人当たり３３００万円の損害賠償を求め２００３年９月に集団提訴。現在、近畿２府４県の１０９人が原告になっている。
（京都新聞） - 5月17日10時29分更新
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