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教育・こども / 2006年05月15日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1abf838dd9d3c1b33ce9367efb0c201e
沖縄から戻ってすぐに教育基本法改正案への代表質問（明日、衆議院本会議）と、共謀罪（明日、法務委員会）の質問案づくりにとりかかる。作業をしていて感じるのは、憲法上保証されている「内心の自由」を脅かすという点で両法案には、共通点があるということだ。
そもそも靖国神社参拝を「内心の自由」を持ち出して正当化する小泉総理だが、教育基本法改正について、昨年の「郵政民営化」ほどの情熱もこだわりもこれまで発言で感じさせるものはない。「自民党と歴代保守政権の悲願」と言っても、この悲願自体が時代錯誤で戦前回帰・復古主義のアナクロニズムに他ならないのではないか。民主党も、「日本を愛する心を涵養」を対案前文に盛りこんで、「我が国と郷土を愛する態度」（政府案）と対置させるつもりのようだが、議論の基軸が間違っている。
「我が国」と「日本」を「愛する」という言葉が共通項となっているが、愛情とは自発的に表出されるもので、「さあ愛しなさい」と導かれて育つ感情ではない。「国を愛するのはあたりまえではないか」という俗論派には、「ならばなぜ法律にしたいのか」を反問しなければならない。
跳梁跋扈している復古主義派は、「自分は愛国者」だと自認しているから、もっぱら気になるのは「他人の態度」である。「あいつは愛国心が足りないのではないか」「愛国的でないから許せない」と他人の心中への猜疑心はエスカレートする。そして、「愛国的でない者は処罰せよ」と国家権力を背景にして強要を始めた時、全体主義国家への道を走り出す。処分権をふりかざして、「日の丸・君が代」問題での教員支配を押し進め、また職員会議での採決まで禁止している東京都の状況を見れば、これは単なる心配には止まらない。
愛国心的な価値を教育基本法が掲げた時、文部科学省は教科書の統制を強め、教員が授業で「愛国心」を教えているかどうかの報告と評定を始めるに違いない。そして、「愛国心」を子どもたちが身につけているかどうかが評価対象となり、また家庭で「愛国心」を教えているかどうかも教育行政の監視事項となるおそれもある。
「おまえは、心の中で何を思い描いたのか」が共謀罪での立件をめざす捜査当局の関心事項となり、「おまえは国を愛しているかどうか」を国家が探索する監視社会。小泉内閣を支持した人々は「自由闊達な競争社会」「官僚の権限を縮小し、民間へ移行できるものは移行する」というメッセージを支持したのではなかったか。まるで、正反対のことが進んでいることに警鐘を鳴らしたい。
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