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2006年1月21日号 第1868号
焦点 規制改革
市場化テスト法案
行政改革推進法案
今国会提出へ
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市場化テスト（官民競争入札）について、マスコミ報道では、これまで国の事務での導入が先行されるとのイメージが強かったが、住民票の写し請求など自治体事務も同時並行的に対象となることも、すでに明らかとなっている。「改革」がコスト論に偏重すると、真っ先に軽視されるのは「安全」だ。耐震強度偽装やアスベスト問題などもその例に他ならない。財政問題のみを念頭に置いた「小さな政府」論により社会は安全と安心から乖離していくばかりだ。
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●第164回通常国会は1月20日から召集（上）
●国会周辺の永田町にある規制改革・民間開放推進会議（下）
政府は昨年12月24日に「行政改革の重要方針」を閣議決定。その中で総人件費改革、社会保険庁改革、規制改革・民間開放推進など9分野に関わる政府の基本方針を示し、「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」と「行政改革推進法案」を今通常国会に提出するとしている。
とくに「公共サービス効率化法案」については早期の提出が見込まれ、国と自治体が実施している事務・事業の民間開放を「積極的に推進する」ことが明確に提起された。
一連の規制改革は、財政再建を最優先するあまりに、市民生活の基盤となる公共サービスを確保・提供するという、国と自治体の最も基本的な責務を置き去りにしている。自治労はこれまで、①公共サービスの責任所在の明確化、②適正なサービス評価手法の確立、③雇用継続のルール化、④国のお仕着せでなく地方自治体の自主的対応を尊重すること、これらを基準として市場化テスト等への対応を行ってきた。しかし、それらの点が法案に反映されるかは極めて不透明だ。
現場からも不安の声が沸き起こっている。昨年12月に開催された春闘討論集会においても市場化テストをめぐり、「いったん官民競争入札で負けた場合、また5年後に入札しようとしても、自治体のノウハウは損われてしまう。まして監督機能などは喪失する」、「市場化テストが全労働者・国民に与える影響を連合にも理解してもらうべき」、「このままでは全ての行政サービスが切り捨てられる」などの指摘・批判が相次いだ。
法案提出が確実となった現時点においては、今後の対策が急がれる。本部は公務労協と連携し、2月7日の公開シンポジウムを皮切りに、市場化テストが自治体関連職場のみならず公共サービス利用者全体にもたらす影響を明らかにする「公共サービスキャンペーン」に取り組む予定だ。また連合、協力政党と連携し、全力を尽くしての府省対策・国会対策も行われる。
そもそも、市場化テスト法案や小泉構造改革は「小さな政府論」に依拠している。しかし、どこまでの範囲を「公共サービス」とするのか、国民的な議論もないまま無原則に行政分野の縮小や規制緩和を行えば、公共サービスを確保・提供するという国・自治体の責務も曖昧にされてしまう。自治体関連の組合として、こうした現状に異を唱えることも社会的な責務だ。
公務員制度改革等で政労協議を実施
「行政改革の重要方針」は「総人件費改革の実行計画」にも言及し「今後5年間で国家公務員を5％以上、地方公務員を4.6％以上削減し、公営企業等の非公務員型地方独立行政法人化・民営化を推進」するとしている。
こうした政府の一方的な動きに対し、1月16日に連合として、担当3大臣を相手に政労協議を実施した。協議では、労働基本権の付与を含め「公務員制度改革」について幅広い検討を行うこと、ＩＬＯへの対応を含め3月頃に再び協議の場を持つことなどが合意された。今後も労働側との十分な協議が不可欠だ。
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http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1868/1868_02.htm
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