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日本の次期総裁選で諸外国の影響が
昨日上げた記事で共謀罪の話、与党の修正案では組合活動は含まないとされていたのですね。ただどちらにしても今の共謀罪の議論では、廃案にするしかありません。もう一歩踏み込んで範囲を論じない限り、現時点で通してはいけない法案に変わりありません。
自民党の次期総裁選びに関して、面白い動きがありました。私は現時点で米国が望む日本の総理は『福田氏』ではないかと推測していましたが、以外に早く米国から福田氏に対して援護射撃が入ってきました。閣僚でもない一政治家である福田氏に、米幹部が会見するなどの厚遇がその例です。また一政治家の意見として日本政府は静観を決め込んでいますが、小泉氏が靖国問題で不参拝を述べない限り米議会で発言させないというもの。これだけの材料が整うと、どうしても靖国が次期総裁選の重要な選択項目の一つに浮上して来ざるをえません。
現在の米国に親日、知日派が少なくなってきたのは以前述べましたが、世界の情勢もこの靖国問題に対して否定的な意見が増えてきました。欧州でも批判の対象が小泉氏に向かっているので、この問題の根本的な原因が小泉氏側にある、と世界が考えていることの証左でしょう。
この問題が本当に小泉氏だけに責任があるのか?ということよりも、こうした世界の流れは小泉氏が世界に向けた説明を避けていることによって引き起こされている、ということが問題なのです。別に当人が出向くまでもなく、世界に向けて自分の立場を正しく発信していれば、世界が小泉氏だけに問題意識を向けることはなくなります。結局、世界はこの問題に対して日本を悪者にしたてようとしている、その遠因にあるのは何かを考えなければなりません。
今一度、小泉氏は世界に向けてきちんと自分の立場を公表するタイミングに来ているのかもしれません。そうしないと、日本の総理大臣選びが外国の圧力によって影響されてしまう可能性があります。小泉氏は「散り行く桜」と自分のことを称しましたが、このままでは潔く散る前に諸外国との関係を更に悪化させてしまう可能性すらあります。自分が行きたいのなら、きちんと説明をしていくべきです。今小泉氏が果たさなければならないのは説明責任です。それをよく考えて今後行動して欲しいと思います。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/50720352.html
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