| Tweet |
テレビ朝日の『サンデープロジェクト』が”特集 シリーズ「言論は大丈夫か」２ 共謀罪とは何か”を放映した。これまで放映を見合わせていたのは何らかの圧力があったからではないのかと疑問を呈されてきたものだった。
よくできた取材報道だというのが感想である。そして、これほどある種の権力の暗部にテレビ報道として踏み込んだ内容のものである以上、放映を見合わせてきたというのも納得できるレベルにあると思った。今現在のように「共謀罪」法案に対し、世論もわりと喚起されているような状態でなければ、「問題」とされてしまうような際どいものであるのは確かだ。
特に、公安や警察の現実の一端を示すあたりは、とても気合が入ったもので、ジャーナリストが今度の「共謀罪」にどれだけ危惧を抱いているかの証明にもなるものだと思う。たしかに、警察の問題を本音で取り上げなければ、「共謀罪」の議論は片手落ちになるだろう。
本来なら、政治家のほうの問題も──フランス政府に正式に危険なセクトとして指定を受けている創価学会が、公明党として与党に君臨しているなら猶の事──現実に照らしてやる必要があったと思うが、次に期待しよう。
ネットでもBlogやHP、BBS、MLなどでやれることはやらなければならないと思う。特に、紙やテレビ媒体でのタブーを、ネットで広く取り上げることによって、タブーをタブーでなくならせる効用がネットにはあると思う。
----------------------------------------------------
”「共謀罪法案についての与党再修正案と迫る強行採決」 法と常識の狭間で考えようBlog 2006/05/12”よりしかしながら、こういう形で規定することが可能であれば、どうして最初に政府案を作成し法案提出する段階でそのように限定する条文としていなかったのかが厳しく問われなければならない。
その上で、ある程度、共謀罪の適用範囲を限定しようとしていることが認められるとしても、結局、共謀罪を適用しようとする警察や検察の恣意的な運用の危険性が完全に払拭された訳ではないことを指摘することができる。
3項については、人権を侵害しないようにという注意規定が入り、そこに「労働組合」が例示されているが、このような規定がほとんど実効性をもたないことは過去の同種の規定からも明らかである。
結局、与党の再修正案も、共謀罪の本質的な危険性を解消するにはまだまだ不十分であるし、民主党の修正案と比較してもまだまだ見劣りする内容である。
…（略）…
また、そもそも、最近の運動は国際連帯の中で行われることも多いから、越境性の要件を入れても、そのような運動団体には共謀罪が適用される可能性が残ることになる。
また、警察など当局の判断からすれば、グリーンピースやアムネスティのような団体については、簡単に越境性の要件をクリアするとも考えられる。したがって、越境性の要件を入れれば、共謀罪の本質的危険性が完全に払拭されるものではないことを知っておく必要がある。
----------------------------------------------------
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ21掲示板
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。