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「自殺対策法案」なんだそうです！？
よくもまあ、ヌケヌケと！
自分の意思でアメリカに経済収奪されて社会構造を破壊したから自殺が増えて女の人は子供を生まないばかりでなく結婚もしなくなったんだよ。
政治家達が自分でその道を選んだのだよ。旧自民党や旧社会党やその他諸々。
これらは北朝鮮による拉致被害と同じようなものなんだ。
北朝鮮による拉致は、かの国が日本を「二次的敵国」と看做したから起きたんだ。
日本が米国の対北朝鮮軍事圧力に距離を置かずに盲従し、独自の対北朝鮮外交を展開することなく平和憲法を踏みにじってきたから起きた事なんだ。
その様な主体性放棄の対米盲従国家は他国から米国の属国と看做されても仕方が無いのであり、北朝鮮から「二次的敵国」と看做されても仕方が無いだろう。
であるから、北朝鮮は二次的敵国に対し、麻薬を送り込んで「国家社会の破壊工作」も行ってくるわけである。
従って、日本政府と日本の政治家そして日本国民は、北朝鮮に対し拉致問題の解決を訴えるのであれば、先ず自らの身を清めなければならない。
つまり自らの対米戦争追随政策を放棄しなければならないのだ。
そうしない限り、拉致問題の解決をいくら声高に叫んでも、空しく「戦争へのハイウェー」を舗装するだけの事になる。
自らを何ら反省することなく、他人を非難するばかりでは解決なんかは得られる筈が無いではないか。
いい大人がなにをやっているのかねえ？
まさに今の日本は、『マッド・ジャパン』だ。
と言うわけで、自殺対策と少子化対策そして共謀罪が繋がって関係を持ってしまうと次のような信じられない恐ろしい事になるよ。
近未来のマッド・ジャパンのスケッチだ。
本当に日本の政治家達の頭はマッドだからこれに近い形に成り得ると思う。
●心中を図ったら『共謀罪』で逮捕される。
●集団自殺を図ったら『共謀罪』で逮捕される。
●夫婦で子供を生まない事を話し合ったら『共謀罪』で逮捕される。
●夫婦で離婚する事を話し合ったら『共謀罪』で逮捕される。
●自殺を図ったら『懲役刑』
●離婚したら『懲役刑』
●家族から自殺者を出したら『懲役刑』
●家族から自殺未遂者を出しても『懲役刑』
『新憲法』が定める「日本国民の義務」とは次のようなもの
１．男女は必ず結婚する事
２．男女は必ず子供をもうける事
３．離婚は認められない
４．自殺は認められない 国が認める死は自然死、病死そして戦死のみ
５．男女共に必ず戦争に参加する事。精神的・身体的障害による不参加は認められない
ここでは、現在では自由な選択は認められず、総て国家から義務付けられます。
ここでは、自殺の自由はありません。離婚の自由もありません。子供を生まない自由もありません。
読者の皆さんはこれを読んで笑われたことでしょうが、
余り笑ってはいられないと思いますよ。
本質を捉える事を放棄して場当たり的な対策を押しすめて行けば、最後には出鱈目を強制する他に道はありませんから。
日本国民の思考が本質から逸脱・脱線してきています。
ラジオで、養護施設に預けられている子供たちの里親を募るといった報道がなされていました。
これは棄民政策ですよ。
国が自分が出した不始末の面倒を見切れないから問題を国民に放り出そうと言う事ではないですか。無責任そのものです。
近未来の恐ろしい事を想像すると、この様な多くの不幸な子供・少年達を学歴・資格を与える等と言って優先的に徴兵するかもしれません。
そうなると今の多くの若者達は現在の政治の欺瞞を見抜いていますから、
「徴兵されて人殺しをさせられるか障害者にされるのなら自殺しちゃった方が楽」と考え、自殺する者が続出するでしょう。
もう日本ではナショナリズムの時代ではありませんよ。米国の欺瞞もチャイナの欺瞞も北朝鮮の欺瞞も見抜いています。
日本では欺瞞は通用しません。無理に通用させようとすると社会は簡単に崩れていってしまいます。
国民は欺瞞に対して自殺で抵抗しています。欺瞞に対して非婚で抵抗しています。欺瞞に対して不妊で抵抗しています。
マッド・ニホンに住む事を嫌がっているのです。
危ない曲がり角に来てしまいました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060514k0000m010097000c.html
自殺対策法案：今国会にも提出へ「国と自治体の責務」明記
自殺者が８年連続で３万人超になりそうな社会情勢の中、超党派の国会議員が自殺対策の基本法案策定に向け具体的作業に着手し、議員立法として今国会にも提出する見通しであることが分かった。政府は０５年１２月、自殺予防の総合対策を発表したが、法的根拠がないため、実体のない掛け声だけで終わりかねないとの声があがっていた。基本法案では自殺対策を「国と自治体の責務」と明記するほか、政府に対し、対策の実施状況に関する年次報告の義務付けなどを盛り込み、総合的な対策の推進を目指す。
関係者によると、検討中の法案は基本理念として、自殺は「個人的な問題としてのみとらえるのではなく、その背景に社会的な要因がある」と指摘し、社会問題と位置づける。そのうえで、国と自治体に「自殺防止対策を策定し、実施する責務がある」ことを条文化する。さらに政府に対しては、毎年、国会に政府が行った自殺防止対策の実施状況に関する報告書の提出を義務付けることとしている。
また、自殺未遂者へのケアとして、国と自治体は「再び自殺を図ることのないように、必要な措置を講ずるものとする」とし、自殺者の遺族に対しても、「深刻な心理的影響が緩和される」ことを目指して、適切な対策をとるように求める。自殺防止に取り組む民間団体へは、活動を支援するために必要な施策を行うとしている。
このほか、国と自治体は、自殺防止に関して調査研究を推進し、情報の収集や分析、提供を行うとする。一般国民に対して、教育や広報などを通じて、必要な施策を実施することも明文化する。
超党派で構成される国会議員には、閣僚経験者も含まれている。法制化を目指すある与党議員は「３万人以上の人が７年も連続で自殺する状況は、大きな社会問題。与野党を超えて賛同を集め、今国会で法案を成立させたい」と語り、ある野党議員も「法的根拠があれば、施策の推進にとても力になるのは間違いない。自殺対策は待ったなしの状況だ」と話している。
法制化を巡っては、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都）が０５年５月、シンポジウムを開催。尾辻秀久・厚生労働相（当時）や衆参両院議員ら約２００人以上が参加し、自殺防止について話し合われた。現在、ライフは年間の自殺者数にあたる３万人を目標に署名活動を行い、その実現を求めている。【玉木達也】
毎日新聞 2006年5月14日 3時00分
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