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気象庁など４分野、国交省が計８４２人削減へ
国土交通省は１２日、５年間で国家公務員を５％以上純減するとの政府の方針に基づき、気象庁など４分野で新たに計８４２人削減することを決めた。
同日開かれた政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）で示した。
削減の内訳は、気象庁が５１２人、自動車登録が１３８人、官庁営繕が１２２人、国土地理院が７０人。４分野とも、これまで削減数を示していなかった。気象庁は研究部門を独立行政法人化し、測候所を無人化することなどにより定員を減らす。
一方、国交省は、北海道開発局の削減について、出先の事務所の統合などにより、これまで表明している削減数（８６１人）を拡大する考えを明らかにしたが、具体的な削減数は示さなかった。このため、有識者会議は同省に、早急に削減数を明示するよう求めた。
（2006年5月12日18時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i111.htm
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