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□西川郵貯銀社長のクビを取れ…民主党、徹底追及へ [夕刊フジ]
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/story.html?q=12fuji320060512025&cat=7
西川郵貯銀社長のクビを取れ…民主党、徹底追及へ (夕刊フジ)
三井住友銀行が取引先の中小企業に金融派生商品の購入を強要していたとして金融庁から一部業務停止命令を受けた問題が、法令違反当時の頭取だった西川善文・日本郵政会社社長の進退問題に波及する可能性が出てきた。民主党は、西川氏を国会に参考人招致した上で、日本郵政のトップとしての適格性を厳しく追及する方針。西川氏の後ろ盾となる竹中平蔵総務相のカゲが薄くなる中、西川氏の立場も微妙な感じだ。
この問題で、１０日の衆院財務金融委員会に参考人招致された三井住友銀の奥正之頭取は、西川氏ら当時の経営陣について「幅広い意味で結果責任がある」と語った。
同行では今後、西川氏のほか、岡田明重前会長ら計４人に退職金の一部返上や返還、当時の役員報酬の一部返還などを求めていくとみられる。
ただ、日本郵政のトップを務めている西川氏の場合、退職金の返還程度ではこの嵐を乗り切れそうにない。民主党が西川氏の参考人招致も求める方針で、徹底追及の構えを見せているからだ。
同党国会対策委員会の荒井聰委員長代理は１１日の記者会見で、「極めて遺憾な行為を指揮した人物が、郵政新会社のトップに立つことが許されていいのか」と述べ、西川氏のクビを取る姿勢をみせた。さらに、西川氏を日本郵政社長に任命した小泉純一郎首相と竹中平蔵総務相の責任も併せて追及していくのは間違いない。
その小泉首相は、西川氏について「銀行のトップとしての責任はあると思う」との見解を示したが、日本郵政の社長職は「経営者としての能力は抜群だ。郵政公社を立派な会社にしていただくよう今後も努力していただきたい」と、問題ないとの認識を強調した。
しかし、永田町有力筋は「法令違反を行った当時の頭取が、国富を預かる郵政の“顔”に留まっていいのか、という問題は、当然出てくる。西川氏の後ろ楯となっている竹中総務相もレイムダック（弱体）化していることもあり、西川氏の去就問題は、思わぬ方向に進む可能性は十分ある」と指摘する。
“日本最後の豪腕バンカー”と称される西川氏をめぐる動きから、目が離せなくなってきた。
[ 2006年5月12日16時15分 ]
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