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専制国家示す政府間最終合意
米軍再編 国民搾り米軍に３兆円
日本全土を米軍の前線に ２００６年５月３日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunsaihenbeigunni3tyouen.htm
日本政府は１日、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編に最終合意した。陸海空自衛隊司令部をすべて米軍にゆだね、沖縄の米軍部隊や訓練を全国の自衛隊基地へ移転して全土の自衛隊基地を米軍基地化し、それを日本の血税３兆円を投入して２０１４年に実現する「ロードマップ（行程表）」を発表した。小泉政府は「日本防衛」の建前もかなぐりすて、アメリカがたくらむアジアへの戦争に日本を総動員する実質「安保」改定をすすめている。戦後６０年、政治も経済も分化や教育もすっかり乗っ取ったアメリカにまたも命まで差し出そうというのである。
協議には日本から麻生外相と額賀防衛庁長官、米国からライス国務長官と、ラムズフェルド国防長官が出席。額賀長官は協議後の記者会見で「従来のガイドライン（日米防衛協力の指針）に代わる日米安保の目的、理念を考える時期にきている」と強調。ラムズフェルド長官は「これで満足するわけにはいかない。言葉を行動で裏付ける必要がある。望ましい日米同盟にいたるまでまだ作業がある」とのべた。
共同発表文書では「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」と明記。自衛隊が「専守防衛」の枠をこえ、世界的規模で米軍の戦争に踏み出すことを示した。日本政府は、米軍再編の資金拠出を可能にする関連法案を秋の臨時国会に提出しようとしている。
米軍が自衛隊指揮 日米司令部を一本化
最終報告は「自衛隊と米軍の戦略面での融合」を最大重視した。キャンプ座間（神奈川）には米本土から陸軍第一軍団司令部を改編した司令部（ＵＥＸ）を０８年９月末までに移転。在「韓」米軍が縮小し、座間を朝鮮半島有事の作戦拠点にすると明記した。ここへ２０１２年度までにテロ対応の「中央即応集団」司令部が入る。いずれ陸自主力となる部隊で、陸自部隊がまるごと米軍の下請軍として指揮下に入ることを意味する。
米空軍と航空自衛隊の関係も、在日米軍司令部と第五空軍司令部のある横田基地（東京）に空自航空総隊司令部が２０１０年度に移転し、米軍指揮下の性格を強める。日米共同統合運用調整所を設置し「ミサイル防衛拠点」にもなる。空自車力分屯基地（青森）に配備する米軍の最新型ミサイル防衛用「Ｘバンドレーダー」は今年夏までに施設を改修し、０７年３月までに運用開始。日本の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）と連携しミサイル警戒網の穴をなくす。米軍の指令で日本がミサイルを発射できる体制である。
海軍はすでに米第七艦隊の旗艦ブルーリッジや空母キティホークが横須賀を母港化し、米第７艦隊司令部、在日米海軍司令部と海自の自衛艦隊司令部が一体化。そこへ原子力空母も配備する。
自衛隊基地の米軍との共用化で米軍への後方支援体制も露骨になった。空自築城（福岡）、新田原（宮崎）の両基地は緊急輸送機の駐機場や隊舎を数百億円かけて建設し、有事のとき米軍の輸送や救助など後方支援を行う中継拠点にする。そのため海兵隊むけの訓練施設や、輸送機・ヘリが使える駐機場、格納庫、緊急用の隊舎も建設。これまで普天間基地にあった有事の滑走路機能も加わる。
「負担軽減」といわれる沖縄は第三海兵遠征軍司令部など、約７０００人のグアム移転とともに、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧などの施設は人口の少ないところへ統合移転。野蛮な実戦部隊を残し、激しい訓練を活発化させる内容となった。キャンプ・ハンセンは今年から陸自が米軍の傭兵として共同使用を開始。嘉手納基地も米軍の変わりに空自が日米共同訓練で使うようになる。普天間の辺野古移設も「負担軽減」の口実で、激しい訓練を継続できる施設建設が狙いである。
そして米軍普天間飛行場の空中給油機部隊は岩国基地に移し、訓練は海自鹿屋基地で実施。嘉手納、三沢、岩国基地の戦斗機訓練は、築城、新田原、百里（茨城）、小松（石川）、三沢（青森）、千歳（北海道）の六空自基地に移転。全国の自衛隊基地を米軍基地へ変えようというのである。
米軍機は嘉手納上回る120機 岩国基地
岩国基地も中国・朝鮮をにらんだ原子力空母配備と連動した大増強である。厚木基地から空母艦載機５７機（米兵１６００人）と輸送機２機、普天間の空中給油機１２機（米兵３００人）を２０１４年までに移転。米軍機数は極東最大の嘉手納基地をこす１２０機となる。これに沖合拡張による大滑走路、空母接岸可能な軍港機能が加わる。２００９年７月までに九州・瀬戸内に恒常的な夜間着艦訓練（ＮＬＰ）施設をつくると明記。米海軍はアジア太平洋地域を空母２隻体制とする計画で、佐世保沖に空母を配備しその艦載機部隊を岩国基地に飛来させる構想である。
辺野古の普天間代替施設もＶ字型に１８００㍍の滑走路２本を有する大増強。２０１４年までに完成させるとしている。
こうした司令部統合、自衛隊基地への米軍の移転、それにともなう施設整備、軍備増強などの費用として日本政府は血税を投入すると約束した。ローレス米国防副次官は在日米軍再編の日本側負担について控えめに見積もって「少なくとも約２６０億㌦（約３兆円）」とのべ「公平にまとめられた取引と思う」などとのべた。経費総額は約３００億㌦（約３兆５０００億円）で米側負担はグアム移転関連の約４０億㌦（約５０００億円）というがウソか本当か不明。「基本的に日本負担」としている。これに全国の自衛隊基地への移転や施設整備費用なども加わる。国民には「赤字だから」とうそぶいて教育、医療、福祉などの生活関連予算を削り、米軍には３兆円を平気で支出するというのである。
この米軍再編計画と連動し、今年３月末までに武力攻撃やテロを想定した「国民保護計画」なる戦時動員計画が全都道府県で整備され、今年度から市町村レベルでの計画作りに入った。昨年は埼玉、富山、鳥取、佐賀の４県で同時多発テロ発生を想定し、首相官邸から消防庁をへて全都道府県に警報を流すなど県レベルの訓練を具体化。「反テロ」といえば、うむを言わさず「避難訓練」などに地域中を総動員することに各地で批判が強まっている。有事法制では「有事」となれば米軍が全国の民間空港や港湾に自由に使用できるように決め、ここ数年でフェンスや監視カメラまで設置した。米軍の司令によって末端の国民も縛り上げていく戦時体制は身近な生活に入りこんでおり、米軍再編計画は米軍基地のある地域だけでなく全国共通の問題となっている。
末期示す強権手法 日本動員が命綱の米国
このなかで米軍再編に関係するどの地方自治体も正式に受け入れ表明はできない。岩国では住民投票でも岩国市長選でも市民の基地撤去世論が圧勝。近隣の被爆地広島の周辺自治体や広島県民も広島湾一帯を核攻撃基地化することに反対し「地元合意」のメドはない。沖縄、座間、築城、鹿屋などでも全市あげた抗議集会などがもたれるなかでの「最終合意」に、「地元無視だ」と反発が強まっている。国の強権でＸバンドレーダー配備がすすむ青森県つがる市でも、住民の反発を無視し現地調査を強行し、地元住民との溝を深めている。
米軍再編最終合意の現実は「地元合意」などどこでもとることができず、力任せで圧力をかけるしか手がない強権政治を暴露した。「最終合意｣は、日米間で決めただけで、国民の合意はない。国民無視で突っ走る政治は、独裁政治であり、ブッシュ政府が「制裁」を叫ぶ専制国家にほかならない。今後米軍再編にむけた法整備、三兆円支出の予算化などに移ることになるが、それを黙って見ていることはない。
ＮＹテロ事件以後に米軍が、アフガン戦争でもイラク戦争で窮地に立つなかで日本への要求は露骨になった。インド洋での無償給油支援、陸海空自衛隊派遣、有事法制化などが進行した。これは、日本を動員しなければアメリカは、戦争も世界の支配もできないことを示している。それは日本で米軍再編計画を頓挫させる力を発揮するなら、世界平和にとって決定的な貢献ができることを示している。
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