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共謀罪新設 日本は密告社会に？
衆院法務委員会は９日、「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について参考人質疑を実施し、学者らが意見陳述した。自民党の青木幹雄参院議員会長からは同日、国会採決での強硬手段も視野に入れるような発言があったが、夜になって与党は民主党に対し「労働組合その他の団体の活動を妨げない」と条文に明記するなどの譲歩案を提示。与野党の攻防を激しくさせる「共謀罪」とはどんな法案なのか…？
共謀罪は、犯罪が実際に行われなくても謀議に加わるだけで処罰可能な内容。専門家によると、個人用に購入したＣＤをコピーして友人に譲ることを提案し、みんなが合意した場合、実際にコピーしなくても著作権などの侵害の共謀罪が適用される恐れがあるという。 市民団体や日弁連から不安と反対の声が上がっている。
日弁連はホームページ上で「日弁連は共謀罪に反対します」とし、リーフレットでは事例を掲載。「同じ団体＝会社でもＮＰＯ法人でもよい＝に属するＡとＢがＣを“やってしまおう”と合意したとします」と紹介。これだけで共謀罪が適用される可能性を指摘。「この会話の意味はあいまいですが、捜査機関はＡとＢにはこの段階で殺人、傷害などのいずれかの共謀罪が成立すると考えるでしょう」としている。
実行前に自首した場合、刑が減免される規定があり、このことにも警戒感が強い。スパイや密告社会を懸念する声は多く、「表現・言論の自由を侵害する」との批判も。
そもそも共謀罪創設のきっかけは、日本も署名した「国際組織犯罪防止条約」。テロなど国際化した組織犯罪防止のため、００年の国連総会で採択されたもの。同条約は参加国に共謀罪を設けることを求めている。「日本は６１９もの罪を対象にしている。こんなに多いのは日本しかない」という専門家の声もある。
法案は過去に２度廃案。０３年の通常国会に提出後、同年１０月の衆院解散で廃案に。その後、０５年の通常国会も衆院解散で廃案。０５年秋の特別国会でも継続審議となっていた。
ホームページ「共謀罪ってなんだ？」を開設し、法案内容に慎重な審議を求める市民の有志「リボンプロジェクト・リミックス」の今村和宏さん（５０）＝大学教員＝は「政府与党は、一般市民や一般市民団体には適用しないと主張するが明文化されておらず、一般市民にも及ぶ恐れが消えない」と怖さを指摘している。
[ 2006年05月10日付 紙面記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/05/10/01.html
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