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(回答先: 衆議院・本日の審議中継 投稿者 茶々 日時 2006 年 5 月 10 日 06:58:53)
本日5月10日、共謀罪創設法案を審議していた衆議院法務委員会は、採決のないまま散会となりました。
次回の衆議院法務委員会は、5月12日(金)午前9時30分再開です。
追加情報●衆議院ＴＶ ビデオライブラリ
開会日：平成18年5月9日 (火)
会議名 ： 法務委員会
収録時間 ： 2時間 02分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=30471
案件（議題順）：
犯罪国際化及び組織化並びに情報処理高度化に対処するための刑法等改正法案（163国会閣22）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
石原伸晃(法務委員長) 9時 32分 01分
http://www.nobuteru.or.jp/
藤本哲也(参考人 中央大学法学部教授) 9時 33分 11分
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%9C%AC%E5%93%B2%E4%B9%9F
高橋均(参考人 日本労働組合総連合会副事務局長) 9時 44分 09分
http://www.jtuc-rengo.or.jp/
櫻井よしこ(参考人 ジャーナリスト) 9時 53分 07分
http://www.yoshiko-sakurai.jp/
早川忠孝(自由民主党) 10時 00分 23分
http://www.hayakawa-chuko.com/
info@hayakawa-chuko.com
津村啓介(民主党・無所属クラブ) 10時 23分 22分
http://www.tsumura.org/
youngpower@tsumura.org
伊藤渉(公明党) 10時 45分 23分
http://www.ito-wataru.com/
info@ito-wataru.com
保坂展人(社会民主党・市民連合) 11時 08分 21分
http://www.hosaka.gr.jp/
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/
nfo@hosaka.gr.jp
開会日 ： 平成18年5月10日 (水)
会議名 ： 法務委員会
収録時間 ： 2時間 35分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=30512
案件（議題順）：
犯罪国際化及び組織化並びに情報処理高度化に対処するための刑法等改正法案（163国会閣22）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
石原伸晃(法務委員長) 9時 31分 01分
倉田雅年(自由民主党) 9時 32分 30分
http://www.kurata.info/
(衆議院第１議員会館３２０号室 TEL 03-3508-3320 FAX 03-5251-3688 )
川内博史(民主党・無所属クラブ) 10時 02分 50分
http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/
Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp
枝野幸男(民主党・無所属クラブ) 10時 52分 49分
http://www.edano.gr.jp/
omiya@edano.gr.jp
保坂展人(社会民主党・市民連合) 11時 41分 21分
答弁者等
議員（発言順）：
平岡秀夫(民主党・無所属クラブ)
http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/
minsyuyama2@hotmail.co.jp
早川忠孝(自由民主党)
漆原良夫(公明党)
http://urusan.net/
info@urusan.net
大臣等（建制順）
杉浦正健(法務大臣)
http://www.moj.go.jp/SPEECH/index.html
http://www.seiken-s.jp/
info@seiken-s.jp
●5月9日の法務委員会で与党側参考人として出席した藤本哲也氏(写真)に関する情報をフォロー。
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/researcher/info_j.html?researcher_id=0000089
公的機関における経歴
法務省政策評価懇談会座長
法務省矯正局・保護局性犯罪者処遇プログラム研究会委員
法務省島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業事業者選定委員会委員
(社)青少年育成国民会議自己評価委員会委員
藤本哲也氏は、法務省矯正局・保護局性犯罪者処遇プログラム研究会の委員として、日本で日本版メーガン法の導入＝法務官僚の自由裁量による出所後処罰の合法化を目指していた。(しかし世論の支持を得られず頓挫)
藤本哲也氏は、政府から毎年税金による補助を受けている(社)青少年育成国民会議の事業を評価している青少年育成国民会議自己評価委員会の委員であった。藤本哲也氏は、青少年育成国民会議の出版・放送・インターネットなどメディアの表現活動に対する監視査察活動である「青少年有害環境モニター事業」について、「有害環境対策推進研究事業の資料としての有効性は評価できる」と内閣府に報告していた。（内閣府政策別評価書平成15年度政策評価書 34項 http://www8.cao.go.jp/hyouka/h15hyouka/h15jigo/betten3.pdf ）
＃学識経験者というよりは法案提出当事者と言ってよいほど法務省側と関係が深く、もともとメディア規制に積極的だった人物とみてよいのではないか。
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