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国会だけではなく地方議会でも共謀罪は議論になっています。
北海道旭川市議会では「共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書」が、北海道根室市では「共謀罪新設法案の撤回を求める意見書」が、それぞれ原案通り可決されました。
板橋区議会、豊島区議会、倉敷市議会では継続審議。船橋市議会では公明党が共産党や民主党などとともに意見書採択に賛成しましたが、残念ながら反対多数で不採択となりました。結果は残念ですが、公明党が地方組織で共謀法に反対にまわったことが明らかになったことは与党の中でも共謀罪に疑問があることを示しており、意義深いことだと思われます。
●北海道旭川市議会
平成１８年第１回定例会議決結果表
平成１８年２月２１日開会
会期通算３２日
平成１８年３月２４日閉会
88 意見書案
第９号
共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書について
久保あつこ外７名
3月24日 原案可決
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/gikai_syomu/giketukekka181tei.htm
●北海道根室市議会
根室市議会事務局
●お知らせ
・平成１７年 第４回根室市議会定例会
【意見書】
１２月１６日（金）最終日の本会議において、議会制度改革の早期実現に関する意見書、総合的なアスベスト対策の実施を求める意見書など１６件の意見書案が可決されました。
審議結果は下記のとおりです。
〔意見書〕
・共謀罪新設法案の撤回を求める意見書 原案可決
http://www.marimo.or.jp/~n_city1/nemuro/jp/NEMURO/NEsosiki/sosiki/gikai/1704teirei.htm
●東京都板橋区議会
請願・陳情の審査
◆平成１８年第１回定例会で付託され継続審査となった陳情◆
平成１８年第１回区議会定例会において付託され、継続審査となった陳情は下表のとおりです。（平成１８年３月２日議決）
受理年月日は、いずれも平成１８年２月１４日です。
番号 件名 付託 委員会
１９５ 共謀罪新設について国会の慎重審議を求める陳情 企画総務
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kugikai/seitin/se-sinsa.htm
●岡山県倉敷市議会
平成１８年２月定例会の議案
請願一覧
18.3.10 請願第17号 共謀罪新設に反対する意見書の提出について 18.3.17 閉会中の継続審査 総務委員会
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/gikai/gikai_gian.html
●豊島区議会
総務委員会審査案件（平成１８年第１回定例会）
24 １８陳情第１４号 共謀罪新設について国会の慎重審議を求める陳情
http://www.city.toshima.tokyo.jp/kugikai/08_anken/h18_teirei_01/01_soumu.html
会期
平成１８年２月１６日〜平成１８年３月３１日（４４日間）
閉会中の継続審査 ６６件
１８陳情第１４号
共謀罪新設について国会の慎重審議を求める陳情
http://www.city.toshima.tokyo.jp/kugikai/09_kekka/h18/teirei_01.html
●船橋市議会
平成18年第1回定例会
陳情第3号 共謀罪新設の慎重審議の意見書提出に関する陳情
［願意］
共謀罪の新設に関して慎重な国会審議を求める意見書を国に提出願いたい。
［理由］
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が、昨年の特別国会で継続審議となり、今通常国会での成立が図られようとしている。
共謀罪は、619以上にも及ぶ4年以上の刑を定める犯罪について、遂行を共謀した者を犯罪の合意という、どのようにも解し得るあいまいかつ不明確な基準によって処罰するものである。
これは、犯罪を準備・実行しなくても、話し合っただけで処罰されることにつながるものであり、実行行為を処罰することを基本原則としてきた我が国の刑法体系に根本的に抵触するものである。また、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権に対する重大な侵害ともなり得るものである。
さらに共謀罪の捜査では、具体的な犯罪行為・準備行為ではなく、会話、電話、電子メールなどあらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないため、犯罪捜査の名目での盗聴の拡大や電子メールの傍受の合法化など、我が国をますます監視社会化する危険性をはらんでいる。そして、自首による罪の軽減・免除が規定されていることから、市民生活に相互不信を拡大させることにもなる。
市民の自由、人権、相互の信頼を守るために、市議会が、共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書を採択し、国に提出するよう陳情する。
http://www.city.funabashi.chiba.jp//giji/gikaisite/seiganchinjo/18y1r/seigan18y1r.html#Anchor-47857
陳情（議決日・平成18年3月27日）
陳情第03号 共謀罪新設の慎重審議の意見書提出に関する陳情 不採択 採=公共民し
http://www.city.funabashi.chiba.jp//giji/gikaisite/teireikai/giketsukekka/giketsukekka18y1r.html#Anchor-47857
オマケの長野県知事会見
●長野県
はみ出し知事会見（8月9日知事会見補足説明）
平成17年(2005年）8月9日（火）
県庁帰庁後知事室にて収録
信州・長野県知事 田中康夫
先ほどの私がずっと度忘れし続けていて表現者の方も誰一人として思い出せなかったのは「共謀罪」でございました。この「共謀罪」というのは皆様ご存知のように２００４年秋の１５９回国会での成立を目指して法案上程されてるんですが、この間の8月4日の国会解散に伴い廃案となっております。これは何かっていうとですね、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」っていうやつなんですよ。これはですねちょっと犯罪について相談したり議論してるだけで５年以下の懲役又は禁固の刑に処すというやつでして、「ちょっと世直ししてえなあ。今の政治おかしいんじゃねえの。」とか「いやあの政治家のちょっとスキャンダルはやっぱり雑誌でうちで特集しなきゃなあ」って編集会議やってたりするとですね、へたするとこれは拡大解釈されてですね５年以下の懲役又は禁固になっちまうというすごい話でございまして、この法律が出来るともう田中康夫なんかもう毎日逮捕されちゃうっていう本当に岩窟コラムになっちゃうんですね。これ多くの方からメディア規制三法じゃないのって、これも私ちっとも覚えられなかったんですけれども、個人情報の保護に関する法律、人権擁護法の改正案及び青少年有害社会環境対策基本法案がメディア規制三法案と言ったらしいんでございますけれども、これはですね人権擁護法は８月１日に提案されまして一度も審議されないまま廃案になったっていうやつでございますがこちらではございません。
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20050809-1.htm
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